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社会と人を支える -働きやすさをカタチにー株式会社ユメコム
カブシキガイシャユメコム
超高齢社会を取り巻くリスクから企業を守ることで、従業員により高質な生活ネットワークを提供。仕事と介護の両立を総合的にサポートします。
株式会社ユメコムは、介護・相続・老後に関する相談サービス「シニアサポートデスク」や、仕事と介護の両立支援サービス「ワーク&ケア ソリューション」を通じ、高齢社会に生きる人々を支援。大手企業との取引実績も多数ある、シニア支援の専門家集団です。
株式会社ユメコムの概要
ユメコムの3つのサービス
超高齢社会を生きるすべての人に安心を提供することを理念に掲げ、2001年ユメコムは創業しました。創業当初より実施している事業が、老後の住まい、老後のお金、そして加齢によって必要となる介護などを相談できる「シニアサポートデスク」です。その後、企業向けの仕事と介護の両立支援サービス「ワーク&ケア ソリューション」、介護事業所向けの「リスクコンサルティング事業」を展開。この3つを軸に事業を展開しています。
人事向けサービス_ワーク&ケア ソリューション
ワーク&ケア ソリューションの背景
現在家族を介護しながら働く人口は365万人。うち、介護離職者は10万人を超えています。介護離職者のうち、介護を始めてから離職するまでの期間は、半年未満が6割、1年未満が7割と早期に決断しています。理由は「時間的負担」「精神的負担」「身体的負担」によるものです。なぜ負担となったのか、その背景には、「制度を取得しづらい雰囲気だった」と答えた方が約半数もおられます。現実には制度のことをよく分からないまま離職しています。そうした問題の中、2025年には、育児・介護休業法が改正、企業には、育児と介護の両立の支援がより一層求められるようになります。
介護に関する諸問題が顕在化している一方、介護は育児と異なり突然直面することも多く、介護をすることになった従業員は「何をすべきか分からない」と困惑してしまうのが実情です。そこで、会社の制度、介護保険制度、両立をするための知識を事前に学んでおくことが、予想していなかった事態に適切に対処するためにはとても重要になるのです。
こうした背景から生まれたのが、「情報を知る」「お互いを理解する」「ひとりで抱え込まない」をコンセプトとしたユメコムの「ワーク&ケア ソリューション」です。
ワーク&ケア ソリューションのサービス
◎情報・教育コンテンツ
<従業員向け>情報コンテンツWEBセミナー
介護をしている人はもちろん、従業員全員が両立の理解促進にお役立ていただける9項目44本の動画コンテンツです。最新の情報をサブスクリプション方式でご提供します。
◎ <管理職向け>教育研修コンテンツ(動画)
管理職が「仕事と介護の両立を理解し、知識を身に付け、両立の支援ができる」ことを目的とし、 短時間で重要なポイントを学ぶことができます。
◎<従業員向け>相談窓口ヘルプライン
従業員が密かに抱えている一人ひとりの不安や悩みを解決へ。
私たちカウンセラーが提携サポーターと共にあなたのお悩みや疑問にお答えします。
【ご相談内容】
介護/住まい/相続/終活/お金/成年後見/その他
◎育児・介護ガイドブック
社内の育児・介護制度の理解を深めることは働きやすい職場環境づくりの第一歩。
ガイドブックの作成を通じて、社内外へのブランディング強化を図ることもできます。
◎オンラインセミナー(従業員向け・管理職向け)
介護リスクは企業の経営リスクに直結します。育児と介護のダブルケアをしている講師が、経験や事例を織りまぜながらお話します。ご要望によっては、個別の「相談会」を開くこともできます。
注目のサービス:おとな親子ノート
『おとな親子ノート』は、親の日常生活や趣味・こだわりなどを書き込むノートです。親の「介護」や「終末」は、いつ、どのような形で訪れるか分かりません。いざというときに必要な情報を、この「おとな親子ノート」に書き留めておくことで、実際に直面したときに落ち着いて考え、行動することができます。
介護に興味を持たない従業員も、自ら行動することで、両立に対する理解が深まります。
◎従業員のメリット
・いざというときに役立つ(親が入院・認知症など)
・親とのコミュニケーションを取るきっかけになる ・親の最期のときを必要以上に慌てず迎えられる ・会社内で介護や老後の話をしやすくなる
◎企業のメリット
・未介護者が介護や老後に興味を持ち両立の意識向上に繋がる ・将来の準備をすることにより介護離職せず、両立に結びつけやすい ・両立の指針、メッセージをカタチとして伝えられる ・従業員の定着、採用確保に繋がる
ワーク&ケア ソリューションの主な実績
(民間)
京セラ労働組合、京セラ株式会社、株式会社村田製作所、株式会社JTB、JTBグローバルマーケティング&トラベル労働組合、NISSHA株式会社、日本新薬株式会社、セイコーエプソン株式会社、株式会社パナソニック共済会、清水建設株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社デンソーテン、日本ハム株式会社、野村ホールディングス株式会社、ローランド株式会社、小林製薬株式会社、パナソニックコンシューマーマーケティング労働組合、興和労働組合、株式会社イシダ、株式会社大生産業、株式会社ミライト・テクノロジーズ、オプテックスグループ、日本クレアス税理士法人、日本電産株式会社、日本電産シンポ株式会社、株式会社資生堂、協和キリン労働組合、第一工業製薬株式会社、パナソニックライフソリューションズ創研株式会社、株式会社ティグレ、関西経済連合会、一般社団法人大阪労働者福祉協議会、一般社団法人日本能率協会、株式会社博多大丸、株式会社アソウ・ヒューマニーセンター、日新ビジネスプロモート、 公益財団法人企業情報化協会、その他多数(順不同)
(国・自治体ほか)
京都府、京都府警察本部、大阪市、九州工業大学
※敬称略
詳細情報
社名 | 株式会社ユメコム |
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所在地 | 〒604-8151 京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町227第12長谷ビル6F-A |
対応エリア | 全国 |
事業内容 | ユメコムの3つの柱 (1)ワーク&ケア ソリューション(仕事と介護の両立支援) (2)介護事業者リスクコンサルタント (3)シニアサポートデスク(顧客満足度向上支援) |
事業区分 | 人材育成・研修 人材アセスメント・サーベイ 福利厚生 |
代表者名 | 橋本 珠美 |
従業員数 | 5名 |
資本金 | 3150 |
設立 | 2001年4月 |
お問合せ先 | 0752542233 |
URL | http://www.yumecom.com/index.html |