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12月対応
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働き方改革、労働時間管理の戦略的展開に向けて
働き方改革は、柔軟で多様な働き方を増やし、働く人の目線で労働生産性を向上させる成長戦略のこと。特に「残業時間の上限規制」「労働時間の客観的な把握」「フレックスタイム制の拡充」など、労働時間管理の変革を進める対応が求められている。新年度を迎えるに当たり、労働時間管理の戦略的な展開に向けて、いかに「残業をよしとしない職場風土」を形成していくのか。働き方改革を推進していく中で、そのための制度・施策を人事は構築していかなくてはならない。
働き方改革関連法の解説はこちら
厚生労働省の働き方改革に関する情報はこちら
12月中の主な業務
- 教育
- 教育訓練体系の整備
- 福利厚生
- 社宅・寮の準備
- 全社安全衛生大会の開催
12月のその他の業務
- 12月10日(日)
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 12月28日(木)
- 固定資産税(都市計画税)の納付 [提出先:各自治体の税事務所]