「賃金改定」関連のコンテンツ

厚生労働省では、このほど、令和７（2025）年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月か...

東京労働局長（増田嗣郎）は、東京都最低賃金を63円引き上げ、時間額1,226円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年6月30日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し諮問を行い...

最も影響を受けるのは「神奈川県」、4～7月公開求人のうち神奈川県の44.5％が改定額を下回る総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山亮）はこの度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を...

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。＜東京都最低賃金改正のお知らせ＞東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成27年10月1日から時間額　907円に改定されました。※都内で労働者を...

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。2015年調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。 ■調査結果のポイント（１）2015年の賃...

アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の2015年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査で分かりました。ＮＮＡがアジア12カ国・地域の日系企業を対象に2015年に予定している現地従業員...

東京労働局は、1月15日、平成26年度の東京都の特定（産業別）最低賃金の決定により、以下の広報を行いました。＜平成26年度東京都最低賃金の適用について＞東京都特定（産業別）最低賃金については、本年度は改正がありませんでした。したがって、都内で働く全...

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額888円に改正することを決定し9月1日官報公示を行った。1　東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月2日、東京労働局長（西岸正人）から東京地方最低賃金審議会（会長　笹島芳雄）に対し...

１東京都の特定（産業別）最低賃金として設定されている６業種のうち、東京都鉄鋼業最低賃金について、東京労働局長（伊岐典子）は、現行より１２円引き上げることを決定し、本日官報公示を行いました。これにより、東京都鉄鋼業最低賃金は、以下のとおり本年３月２...

2014年4月から消費税率が8%に引き上げられることが決定したが、それにともなって鉄道運賃も改定される。今回、注目されるのは、IC乗車券の普及を背景に、JR東日本、東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど関東の鉄道各社が1円刻みの運賃値上げを打ち出してい...