『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

企業における懲戒制度の最新実態

懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企業の懲戒制度の内容や、30のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました...