人的資本経営の第一歩～自社の組織バランスを把握する～
昨今、人的資本経営について、多くのメディアで見かけることが増えてきました。人事に携わる仕事をしている方は、日頃より目にしていることでしょう。
そして、上場企業においては、今春より有価証券報告書に人的資本情報の開示が義務化されました。今回の義務化においては、大きく6つの情報なので、対応は十分に可能であると考えます。一方で、ISO30414や人的資本可視化指針を一つひとつ丁寧に開示していくとなると、その労力は計り知れません。専門家を交えて、多くの時間を使い、社内の体制を整えたうえで開示をしていく必要があります。
これらの情報開示は、今後の人的資本経営を行うためには、非常に重要なものです。自社にとってのKPIは何か、それを強化することで得られるメリットは何か、など経営陣を交え議論を重ねることで、人的資本経営と呼べるものになるでしょう。また、非上場企業においても、人的資本情報の開示は必要になるでしょう。今後、新卒や中途採用の際には、業界や職種、企業の成長性はもちろんですが、人的資本情報の確認も当たり前になる時代が来るかもしれません。今からしっかりと準備をしていく必要があると考えます。
しかし、人的資本情報を整理し、開示しようとすると多くの時間がかかってしまいます。マンパワーが充分にある企業であれば良いのですが、そうでない企業にとっては非常に困難です。
そこで、時間のない中でもできる、人的資本経営の第一歩として『組織分析』をお勧めします。
人的資本情報とは、ヒトに関することを定量的に示したものであり、今までにないアプローチです。組織を定量的に把握することは、大切なことで、客観的な数値から組織課題を発見することができます。それにも関わらず、自社の組織に関する数値をきちんと把握している人は多くありません。
なんとなくはわかるけど、正確な数値までは。。。そのような方は以下の数値であれば、エクセルで簡単にできますので、やってみてください。
・自社ビジネスモデルの最適人員数
・管理職比率
・平均勤続年数
・10年後の人員数
これらを知ることで、感覚的ではなく、客観的に組織課題を把握することができます。ぜひともトライしてみてください。これが貴社の人的資本経営の取り組みへのきっかけとなれば幸いです。
- モチベーション・組織活性化
- 労務・賃金
- 人材採用
- 人事考課・目標管理
伴走支援で企業変革をサポートします。
15年以上、組織人事コンサルティングに携わってきました。経営資源の中でも特に『ヒト』が企業の全てであると私は考えています。ヒトが活躍できるための仕組み作りやモチベーション向上の施策など、企業様が抱えているお悩み解決のためにご支援します。
清水 政美（シミズ マサミ） 組織人事コンサルティングチーム 中小企業診断士 ISO30414リードコンサルタント/アセッサー
| 対応エリア | 全国 |
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| 所在地 | 大阪市中央区 |
