
人事制度改革・運用定着化コンサルティング
人事戦略や自社の課題に応じた人事制度改革を運用・定着を見据えて進める
このサービスのポイント
- 人材マネジメント5つの重点課題を解決
- 総人件費の柔軟なコントロール、適正な労働時間管理、社員のモチベーション向上、社員の育成、多様な人材活用といった企業の重点課題を解決いたします。
- 人事制度改革を通じた経営・事業の強化支援
- 人材マネジメントの中核となる「人事制度」構築だけでなく、「能力開発」や「活性化診断」などの制度・施策を組み合わせて、経営・事業の強化に向けた支援を行います。
- 人事制度の運用・定着化までを伴走
- 人事制度は導入するだけでは機能しません。JMACでは研修や組織開発の手法を用いながら、適切な運用・定着までを伴走いたします。
サービスDATA
対象企業規模 | すべての企業規模 |
---|---|
対応エリア | 全国 |
費用 | ご支援の範囲によって金額は異なります。アドバイザリー支援は、300万円からとなります。 ご相談は無料です。 |
導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス形態 | コンサルティング |
対応分野 | 配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度職務分析・職務評価 |
サービス詳細
コンサルティングで解決する課題
・人事制度を運用して長いが、今の経営戦略・人事戦略と連動させた人事制度に見直したい
・従業員のキャリアや働き方が多様化しているので、従業員のニーズを極力満たせるような人事制度に見直したい
・優秀な人材が流出しないように、従業員の定着化を図る人事制度にしたい
・人事評価の項目が今の目指す人材像と整合がとれていないので、目指す人材像と整合させた人事評価制度を確立したい
・世の中の賃上げ率に見劣りしない報酬水準にした賃金制度にしたい
・シニア世代がこれからもっと増えてくるので、シニア社員が活躍できるように人事制度、再雇用制度を見直したい
・エンゲージメントの向上に向けて、人事制度の側面から制度を見直したい
JMACの人事制度改革・運用定着化コンサルティングの特徴
社員の声や職場実態など「現場」の状況をしっかりと踏まえ、クライアントの人事管理の具体的な課題解決を図ります。コンセプト・手法重視の姿勢はとりません。充分に議論しながら実施案を煮詰めていくスタイルで推進します(浸透させる自信のあるもののみを新制度の内容にします)
人事制度設計後の運用を重視し、制度設計から運用定着化、人材・組織開発までトータルで推進が可能です。
【社員に求められる期待(役割・能力など)を明確にする仕組み】
経営目標を達成するための最適な人事管理のあり方(人材区分、成長ステップ)を徹底的に議論し、人材体系、等級制度として仕組みにします。
【社員のはたらきを評価する仕組み】
目指す人材像に成長するために必要な評価項目を現場実態を踏まえて議論し、人事評価制度として仕組みにします。
【社員のはたらきに報いる仕組み】
評価の性質によってどのように、どの程度報いるかの方針を議論し、報酬制度として仕組みにします。

人事制度改革・運用定着化コンサルティングの進め方
1)現状分析・基本構想フェーズ
1.現状分析
資料・データ分析
インタビュー分析
アンケート分析
2.課題と解決方向
課題の抽出
課題解決の方向設定
3.基本構想
人事制度コンセプト
人材ビジョン
各制度の枠組み設定
2)詳細設計フェーズ
1.人材体系・等級制度
社員区分・成長ステップ
等級体系
等級定義、昇格ルール など
2.報酬制度
給与制度
賞与制度
退職金(一時金)制度
3.人事評価制度
評価体系
評価項目・定義
評価基準・尺度 等
3)導入準備・運用定着化フェーズ
1.社員説明会支援
人事制度の出引きの作成
社員説明会資料の作成
2.導入・定着トレーニング
評価者研修
被評価者研修
3.制度検証
実態確認
課題解決検証
レベルアップ検討
ご支援タイプ
ご支援のタイプは下記2つがあります。
(1)フルサポートタイプ
・プロジェクト推進プロセスのアドバイス
・現状のレベル分析
・標準統計データ、他社事例の提供
・検討テンプレート・アウトプットフォームの提供
・アウトプットの監修
・アウトプットの作成
・プロジェクトミーティングでのアドバイス など
(2)アドバイザリータイプ
・プロジェクト推進プロセスのアドバイス
・標準統計データ、他社事例の提供
・検討テンプレート・アウトプットフォームの提供
・アウトプットの監修 など
導入実績
導入社数 | 導入社数非公開 |
---|---|
導入先一覧 | 化学メーカー |
さらなる成長に貢献する人事制度改革・運用定着化
背 景:
社員の価値観の多様化や事業成長がスピード化する中で、社員の定着化、社員の活性化に課題が出てきた。社員の持てる力を最大限に発揮して、会社のさらなる成長を目指して人事制度改革に乗り出した。
取り組み内容
・社員のキャリア間や専門性を活かす複線型人材体系の導入
・社員の定着化を図る地域限定社員制度の導入
・自社独自の価値観を具現化する行動評価の導入
・HRテックを活用した評価者トレーニング(研修・アセスメント)の実施 など