《労政時報セミナー（WEB受講）》

労働基準監督行政と臨検監督の現況をキャッチアップ
『行政指導からみる労務コンプライアンスのポイントと対策』 
～近時の労基署指導の着眼点と対応策総点検～ 

人的資本経営の観点から人事労務施策の構築が求められる昨今、労働基準監督署による監督行政は法令遵守への要求を一層強めています。
指導対応を誤れば、不要な対応コストの発生や企業名の公表といった形で、企業イメージの失墜に直結し、事業運営に多大な影響を及ぼしかねません。
本セミナーでは、最新の行政指導の動向と現場での是正事例をもとに、人事担当者として押さえておくべきリスク管理の要点と実践ポイントを総点検します。

※WEBセミナー受講の際は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

＜主な内容＞

 １・・ 監督行政の現況
1．監督行政の組織を知る
2．監督指導体制の強化の実態
3．企業名公表
4．労働基準監督官の権限

２・・監督指導の流れ
1．労働基準監督署の監督調査の種類
2．監督調査の通知方法　
3．通知から監督調査当日までの準備
4．当日からその後の対応まで

３・・ 3大監督項目
1．労働時間関係
2．賃金関係
3．安全衛生関係

４・・新たな労務課題の考え方と対応のポイント
1．テレワークの推進と労働時間の把握
2．雇用類似を巡る実務上の留意点
3．年休付与義務化にまつわる対応
4．同一労働同一賃金を巡る最新対応

５・・提出を求められる書類と着眼点
1．法定3帳簿
2．36協定
3．就業規則
4．健康診断個人票
5．各種委員会議事録
6．面接指導関係等

６・・重要度の高い監督項目は「労働時間」
1．労働時間の適正把握
2．みなし時間制・管理監督者の適正な運用
3．36協定の適正運用・法改正への対応策
4．特別条項の適正運用

７・・労務監査実施のススメ
１．内部監査の方法
２．社外公表が求められる社内情報
３．人的資本経営の効果的実現のために