《労政時報セミナー（WEB受講）》

海外赴任者の処遇は、法律に定められたものはなく、あくまでも自社での制度設計となるために、その内容は各社さまざまです。しかしながら、社内においては、海外赴任給与や処遇ノウハウが少なく、外部においてもこれらに関する情報が十分でないため、どのように制度を設計していくべきか悩む担当者は少なくありません。本講座では、給与・処遇設計および赴任規程の作成について解説します。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認ください。
 https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

<主な内容>

１ はじめに 
1．海外赴任までのスケジュール
2．海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）
3．出向契約書の作成

２ 給与設計時に影響する海外赴任者の労務管理
1．出向、転籍、赴任者、出張者の違いと労働基準法の適用範囲
2．海外赴任者の労働時間管理
3．予防接種の範囲、安全教育、健康診断のルール決め

３ 給与設計時に必要な海外赴任者の税務の基礎
1．183日ルールと留意点
2．非居住者の日本の税務と赴任国の税務の考え方
3．海外赴任者の住宅ローン控除、財形貯蓄の仕組み
4．赴任国における所得税

４ 海外赴任者の給与設計の実務
1．NO LOSS NO GAINの原則とは
2．ケーススタディー（家族帯同、単身赴任の給与設計）
3．海外勤務手当、ハードシップ手当などの必要性と水準

５ 海外赴任規程作成の実務
1．家族帯同時の配慮（安全、教育等）
2．赴任時の費用（支度金、荷物の輸送、住宅費用等）
3．赴任中に必要な処遇（一時帰国、教育費用、医療補助等）