ソフトバンクやDeNAなど 副業認める新制度開始 本業へ知見還元狙う 本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク(株)は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスー...
3割超で業務繁忙・人間関係によるストレス増。ストレスによる心身の不調を感じている人は5割を超える～第34回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』：連合総研 連合総研では、10月初旬に第34回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「勤務時間外の拘束・持ち帰り残...
働けなくなるリスクについてよく考える人はGLTDに高いニーズ。”安心して働きたい”社員を支える福利厚生制度として注目～『働けなくなるリスクに関する意識調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、10月初旬に「就業不能(ケガや病気で長期間働けなくなること...
テレワーク月間に合わせて、働き方改革を応援する三つの施策、「Googleテレワークトライアル」を実施～六本木に「Google テレワークラウンジ」を開設。『テレワークに関する調査結果』を発表：Google Googleは、2014年より、テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援するプロジェクトWomenwillを通じてパートナー企業・団体の皆様と共に働き方改革に取...
会社員の23.9％が「自分の会社はブラック企業」と回答～働き方改革に関する認識は、世代間、労使間のギャップが思ったよりも大きく『「働き方」に関する意識調査』：MS&AD基礎研究所 MS&AD基礎研究所株式会社（社長 深澤 良彦）は、会社員・会社経営者の計1,000人を対象に、「働き方」をテーマとするアンケート調査を実施しました。 本レポートでは、...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第2四半期(7～9月)分)～認定事業所数は前年同期比3事業所の増加で145事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...
長時間労働をする理由は“仕事量と人員のバランスが合っていない”が1位に。「早く帰れるならどんどん帰ったほうがいい」と定時帰りを6割が肯定～『長時間労働に関する意識調査』：ビッグローブ 格安スマホや格安SIMを提供するBIGLOBEモバイルは、「長時間労働に関する意識調査」を実施しました。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は57ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年9月分及び7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 ...
一般職業紹介状況、9月の有効求人倍率は1.52倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.26倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年9月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
｢介護離職ゼロ｣について、56.7％は正しく理解せず。介護休業制度について、78.4％は内容を知らない～第10回『介護に関する意識調査』：オリックス･リビング 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 悦明、以下「オリックス･リビング」）は、「介護の日」（11月11日）に合わ...
従業員の主体的なキャリア形成へ事例周知 厚労省が11月 厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を支援する総合的な取組みである「セルフ・キャリアドック」を企業に普及させるため、導入事例の発信に重点的に取り組む。 11月に札...
65歳定年は前年比0.4ポイント増の15.3 ％、66歳以上定年は0.7ポイント増の1.8％、定年制の廃止は0.1ポイント減の2.6％～平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
女性の6割が乳がん罹患後も仕事を続けたいと希望。「治療と仕事の両立」を望む女性と「治療を優先してほしい」男性の意識差～『乳がんに関するアンケート結果』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下：当社）は、生命保険会社のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
転職時 カミングアウトが多いのは？セクシャリティによって大きく違う会社への本音：『LGBTそれぞれの転職理由・会社に求めることを調査』：Nijiリクルーティング LGBTに特化した人材紹介を行う、株式会社Nijiリクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、2016年6月～2017年9月の間に就職・転職相談を受けたL...
11月は「テレワーク月間」です！～テレワークに関する活動の募集、テレワークイベントの開催など（総務省） IT（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学...
選考時に最も話を聞きたい人は「一緒に働く社員」。約9割が職場のリアルな声を求めていると回答～20代の就活経験者500人に聞いた『就職活動に関する調査』：プレシャスパートナーズ 就職・転職支援サイト『アールエイチナビ』を運営する株式会社プレシャスパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：高崎誠司）は20代の就活経験者500人に「就職活動に関す...
経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」と回答。基本給のマイナス査定を実施したことがあるのは3割未満～『基本給のマイナス査定に関する調査』：あしたのチーム AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、「基本...
2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3,898億円のプラス成長～『人材ビジネス市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 ＜トピックス＞ ◆ 2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3...
「平成29年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」。社会保障が果たしてきた役割と経済成長との関係（厚生労働省） 厚生労働省は、10月24日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行...
働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント ～第38回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」＜速報版＞：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年か...
