勤務先からのスキルアップ支援や自己負担による実施率、日本は最下位～『ランスタッド・ワークモニター労働意識調査 スキルアップの実施』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働...
昨今関心の高まる働き方改革も中堅企業ならではの取り組みで革新中。2017年の景況感は、改善を31％が実感～中堅企業の管理職に聞く『日本の景況感と会社経営トレンド』：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）部長職以上の方を...
職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば。ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強～『ハラスメントと暴力に関する実態調査』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、2017年10月2...
自分らしく振舞えている人ほど、仕事や会社に対しても「やりがいを感じている」～職場で「自分らしく」振舞えないのはなぜか『職場での「自分らしさ」に関する実態調査2017』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、個人と組織の関係がますます複雑化・多様化していく今、改めて職場での｢自分らしさ｣はどうあるべき...
65歳以上まで雇用が76％に 29年厚労省集計結果 厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6％に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70...
大学生の就職内定率は75.2％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年10月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 ...
Be&Do、ロート製薬と海外グループ会社のマネジメント方法に関する共同研究を開始～がんばりを可視化。お互いに励ますことで、主体的な行動を起こす自信につなげる仕組み「Habi*do」を多言語化：Be&Do 株式会社Be&Do（本社：大阪市、代表取締役：石見一女、以下Be&Do）は、ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：吉野俊昭、以下ロート製薬）と海外子会社をつな...
「エンゲージメントと企業業績」に関する研究結果を公開～売上/利益との相関、伸長率のバラつきとも関連の可能性：リンクアンドモチベーション 株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部 2170、以下当社）の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、慶應義塾大学ビジネス・スクール（以下KBS）岩本...
平成29年の大学卒初任給は前年より1.3％増の206,100円。男女計の初任給は、全ての学歴で4年連続の増加～『平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される...
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談の開始（経済産業省） 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表...
ストレスチェック、雇用形態別に見ると、パート・アルバイトにおけるストレスチェックの受検率が低い～ストレスチェック制度の実態調査：情報基盤開発 東大発ベンチャー株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、20～59歳の男女400人（週30時間以上勤務、自営業・自由業・経営者を除く）を対象に...
中小企業でもITを活用して「売上拡大」、または「業務プロセス改善」の効果を期待する企業ではクラウド、データアナリティクスなどの導入が比較的進んでいる～『国内SMB IT市場企業革新の取り組み調査』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2017年2...
2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超える。法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視する傾向～『2016年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月10日、『2016年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続...
4種のスペース設置 フリーアドレス制導入で メニコン コンタクトレンズの販売などを行っている(株)メニコン（愛知県名古屋市中区、田中英俊代表取締役社長、1208人）は、働き方改革の第一弾として本社におけるフリーアドレス制を導...
「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定～大同生命保険、千葉興業銀行など、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。 「...
「成長実感」は「成長志向」の3倍、組織のパフォーマンスに影響～1万人を対象に「仕事を通じた成長」に関する実態調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、1万人を対象と...
就職活動期間は、4か月程度以下が6割以上。業界分析などを含む就職活動開始時期は早まる傾向に～『学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果(速報版)』（内閣府） 内閣府は、昨年度に引き続き、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成29年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に調査を実施、「学生の就職・採用活動開始時期等に...
平成28年に「留学生」が就職を目的として行った在留資格変更許可申請の許可数は、前年より3,778人増の19,435人～平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について：法務省 法務省は、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」を公表しました。 平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対...
雇用者5486万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ64万人増加し3435万人。非正規の職員・従業員は17万人増加し、2050万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）7～9月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）7～9月期平均（速報...
平成29年度新卒採用、採用予定者数の確保状況（8/1日時点）は、大企業については53.1％が「確保できた」が、中小企業については30.5％～『平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を...
