「エンゲージメントと企業業績」に関する研究結果を公開～売上/利益との相関、伸長率のバラつきとも関連の可能性：リンクアンドモチベーション 株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部 2170、以下当社）の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、慶應義塾大学ビジネス・スクール（以下KBS）岩本...
平成29年の大学卒初任給は前年より1.3％増の206,100円。男女計の初任給は、全ての学歴で4年連続の増加～『平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される...
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談の開始（経済産業省） 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表...
ストレスチェック、雇用形態別に見ると、パート・アルバイトにおけるストレスチェックの受検率が低い～ストレスチェック制度の実態調査：情報基盤開発 東大発ベンチャー株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、20～59歳の男女400人（週30時間以上勤務、自営業・自由業・経営者を除く）を対象に...
中小企業でもITを活用して「売上拡大」、または「業務プロセス改善」の効果を期待する企業ではクラウド、データアナリティクスなどの導入が比較的進んでいる～『国内SMB IT市場企業革新の取り組み調査』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2017年2...
2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超える。法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視する傾向～『2016年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月10日、『2016年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続...
4種のスペース設置 フリーアドレス制導入で メニコン コンタクトレンズの販売などを行っている(株)メニコン（愛知県名古屋市中区、田中英俊代表取締役社長、1208人）は、働き方改革の第一弾として本社におけるフリーアドレス制を導...
「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定～大同生命保険、千葉興業銀行など、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。 「...
「成長実感」は「成長志向」の3倍、組織のパフォーマンスに影響～1万人を対象に「仕事を通じた成長」に関する実態調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、1万人を対象と...
就職活動期間は、4か月程度以下が6割以上。業界分析などを含む就職活動開始時期は早まる傾向に～『学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果(速報版)』（内閣府） 内閣府は、昨年度に引き続き、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、平成29年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に調査を実施、「学生の就職・採用活動開始時期等に...
平成28年に「留学生」が就職を目的として行った在留資格変更許可申請の許可数は、前年より3,778人増の19,435人～平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について：法務省 法務省は、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」を公表しました。 平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対...
雇用者5486万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ64万人増加し3435万人。非正規の職員・従業員は17万人増加し、2050万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年7～9月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）7～9月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）7～9月期平均（速報...
平成29年度新卒採用、採用予定者数の確保状況（8/1日時点）は、大企業については53.1％が「確保できた」が、中小企業については30.5％～『平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を...
宿泊出張の日当を支給する企業は91.4％。平均支給額は、部長クラス2,809円、一般社員2,222円～『2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。 ＜調査結果のポイント＞ ...
バックオフィス最大の難敵は紙文化!? 「業務効率が悪い」と感じる人事労務担当者の6割強が「紙の書類管理が煩雑」と回答：SmartHR 株式会社SmartHRは、人事労務担当者・経営者を対象に、「働き方の課題」に関するアンケート調査を実施しました。 ■調査結果サマリ ・「業務効率が悪い」と感じる人...
平成29年9月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は0.6％増・常用雇用は2.7％増。平成29年夏季賞与は前年比0.4％増の366,502円～毎月勤労統計調査平成29年9月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年9月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
学歴別の初任給の引上げ額、大学卒(技術系)が1,613円で最も高く、高校卒(現業系)以外は1,000円を超える～2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、2017年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．初任給決定にあたって最も考慮した判...
製造業の景況感が過去最高を更新。国内景気は5ヵ月連続で改善～『TDB景気動向調査 2017年10月調査結果』：帝国データバンク 2017年11月6日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年10月の景気DIは前月比...
日本健康会議において『健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催）に...
ソフトバンクやDeNAなど 副業認める新制度開始 本業へ知見還元狙う 本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク(株)は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスー...
