自宅残業を行っている37.8％の回答者は、自宅のPCを利用している～『2017年 従業員が求めるモバイルデバイス調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内PC市場...
平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4％で上昇～『平成29年就労条件総合調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成29年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
大手自動車メーカーの期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社。2年11ヵ月（又は3年）としている企業は7社～「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、 このたび、 大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせします。 ...
就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合は約72.6％。応募意向のある学生の現在の居住地域は、約64.9％が三大都市圏～『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施しました。その結果を速報...
採用手法、「新規学卒採用に重点」は約33.2％、「中途採用に重点」は約27.4％、「ほぼ同じ程度」は約32.0％～『企業の多様な採用に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、全国の民営法人を対象に、多様な採用に関する実態調査を実施しました。その結果を速報版としてとりまとめ、公表します。なお、詳細の報告...
新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4％～『多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会報告書』（厚生労働省） 我が国では、ICT・AI・IoT等の進展により、産業構造や各企業の事業構造の大きな変化が見込まれる。また、職業キャリアが長期化し、少子化や価値観の変化等を背景に働き方のニ...
多様性増す働き方、このまま非正規で働きたい非正規社(職)員が増加。非正規の待遇改善やパラレルワーク容認も影響か？～『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都渋谷区）は、このたび「第2回非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」を実施し、『非正規社(職)員の働き方の意識と...
完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイントの低下。就業者数は59ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年11月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年1...
スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始～育児休業や有休の取得率など、求職者が知りたい情報を簡単に検索（厚生労働省） 厚生労働省は、12月25日から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」について、スマートフォン版の...
一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年11月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
テレワーク、副業・兼業のガイドライン（案）を制定～「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表（厚生労働省） 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村 茂 東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。 テレ...
「友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい、2割未満にとどまる」「仕事に社会的意義を持てることがエンゲージメント向上には重要」～『働く人のエンゲージメントに関する意識調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～『平成29年労働組合基礎調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
就業時間内は全面的に禁煙 TOKAI 傘下に東海ガスなどを収める(株)TOKAIホールディングス（静岡県静岡市、鴇田勝彦代表取締役社長）は来年1月から、社員の禁煙対策を強化する。分煙による受動喫煙対策を進めて...
現金給与総額は前年同月より0.2％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35ヵ国中20位。就業者1人当たりの労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟国中21位～『労働生産性の国際比較 2017年版』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は12月20日、「労働生産性の国際比較 2017年版」を発表した。 現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開して...
入職率9.6％、離職率8.5％で、6年連続の入職超。欠員率は2.4％で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇～『平成29年上半期雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇...
働き方改革で最も実施されている取組は「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」～『労働経済動向調査(平成29年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響...
小規模事業所における現金給与額は前年比0.3％増の196,363円。1日の実労働時間は前年と同水準の7.0時間～『平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
約半数が「出世したい」「どちらかと言えば出世したい」。勤務先で同期との差が明確についている会社の人ほど出世意欲が高い～『20代30代の出世意欲とその背景要因に関するアンケート』調査結果：マネジメントベース 組織や人材に関する各種アセスメント、コンサルティング、社会人向け教育事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、25歳から34歳の働いている人486名を対象...
