2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料。回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す ～『2018年の景気見通しに対する企業の意識調査』：帝国データバンク 2017年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.6％増、年率換算で2.5％増と、7四半期連続のプラス成長となった。また、輸出...
42.5歳で出世したいと思わない人が出世したい人を逆転。45.5歳でキャリアの終わりを意識する人がそうでない人を逆転～『働く1万人成長実態調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、1万人を対象と...
日本からのMBA留学生数、2年連続の微増から反転。2017年は主に米国で減少へ～『日本からのMBA留学生数の推移調査』：アクシアム 次世代ビジネスリーダー／MBAホルダーのキャリアを支援する人材紹介会社の株式会社アクシアム（所在地：東京都港区、代表取締役社長：渡邊 光章）は、「日本からのMBA留学生数...
「働き方改革」で、4割強の企業が「長時間労働者・労働時間減少」への手応えを感じている一方、「業務効率・労働生産性の向上」は約3割にとどまる～『「働き方改革」の推進に関する実態調査2017』：RMS 株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、「『働き方改革』の推進に関する実態調査 2017」を実施し、結果を公表いたしました。 『働き方改革』は、「労働...
東京2020大会までの導入に前向きな回答は、テレワークが16.4％、時差出勤が27.2％、フレックスタイム制等の柔軟な出退勤制度が28.9％～『東京2020大会における交通輸送円滑化に関する調査結果』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、オリンピック・パラリンピック特別委員会（委員長＝中村満義・鹿島建設会長）において、2012年のロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であっ...
「飲ミュニケーション不足」がささやかれる中でも、社内の忘年会に参加するエグゼクティブは94.4％～『エグゼクティブの“飲み会・会食”に関する意識調査』：経営者JP エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブの「飲み...
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業主に対し...
働く女性の約4割がセクハラをされたことがある。20代女性へのセクハラは食事や飲み会が6割。忘年会も要注意～『セクハラに関する意識調査』：ビッグローブ BIGLOBEは、「セクハラに関する意識調査」を実施しました。12月5日、調査結果の第1弾を発表します。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全...
クイズに挑戦し法令知識を習得 厚労省がアプリ 厚生労働省は、就労経験が浅い若者や学生がクイズを通じて労働条件に関する法律知識を学べるスマートフォンアプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。 アプリでは、キャ...
日本人は「快適な職場環境」を求める一方、キャリアアップ志向は弱い結果に。また、年齢と共にキャリアアップ志向は低下、安定志向は上昇する傾向に～『働き手が考える「理想的な職場」』：ランスタッド 総合人材サービス・ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック、以下ランスタッドHD）は、毎年グロー...
平成29年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.6％増・所定外労働時間は0.7％増・常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
景気回復の実感なし？「報酬満足度」26.1%と低水準、昨年調査より2.5ポイント下降～『人生の満足度に関する調査2017』：PGF生命 PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、代表取締役社長 兼CEO 添田 毅司）は、2017年10月4日（水）～10月9日（月）の6日間、...
2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円。2016年～2021年の年間平均成長率は7.9％で拡大し、2021年の市場規模は2兆6,622億円と予測～国内働き方改革ICT市場予測を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、日本国内にお...
景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新～『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』：帝国データバンク 2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017 年11月の景気DIは前月...
食品企業の労働力不足が深刻、「求人への応募なし」が86％。「現場」で必要となる職種で労働力が不足～『日本公庫 平成29年上半期食品産業動向調査（特別設問）』：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が平成29年7月に実施した「平成29年上半期食品産業動向調査」では、29年通年見通しの雇用判断DI(※)が、平成9年の同調査...
活躍しているミドル・シニア社員に共通する五つの行動特性を発表～『40歳以上のミドル・シニア社員4,700人を対象とした 働き方・就業意識に関する大規模調査』：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、法政大学大学院...
第16回派遣検定、事前研修申し込み開始～労働者派遣にまつわる法律知識を問う検定試験。5都市で実施：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区）は、第16回派遣検定、及びその直前講習にあたる「事前研修」のお申し込みを開始しました。...
「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。「働き方改革」を実感していない、8割超～『第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
会社員の6割「AIに仕事を奪われない」と予想。高プロvs一般職、年収差で意識に違い～『「AI脅威論」への考え』調査：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）...
約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」も約4割に～『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月27日、『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。 1．2017年4月および2018年4月入社対...
