2019年卒大学・大学院生の「新卒就職人気企業ランキング」結果発表。～1位は全日本空輸。電機メーカーが人気回復、IT・コンサル系が躍進。銀行系はランクダウン。(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は本日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、20...
小規模中心に4年ぶりに増加。今後は法改正の影響が懸念材料～『労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)』：帝国データバンク 帝国データバンクは、4月4日、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年度)の結果を発表しました。 ＜調査結果＞ 1.2017年度（2017年4月～2018年3...
平成30年2月分の現金給与総額は前年同月比は1.3％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は1.9％増。平成29年年末賞与は前年度より2.8％増の380,654円～毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報等（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
現金給与総額は前年同月より1.2％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が1...
国内景気は足踏み状態。世界的な保護貿易主義の高まりがおよぼす影響に懸念～『TDB景気動向調査 2018年3月調査結果』：帝国データバンク 2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018 年3月の景気DIは前月比0....
グローバル共通の仕組みで経営人材を育成できている企業は2割に留まる～『大手企業におけるグローバル経営人材の育成に関する実態調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、グローバルに事業展開する大手企業を対象に「グローバルリーダーの計画的育成に関する実態調査」を実施いたしました。110社（回...
導入率6割の「働き方改革」で、「導入前に戻りたい」はわずか7.2％。空いた時間で半数が新しいことにチャレンジ。一方、まっすぐ帰宅できないフラリーマンが1割も～『ワンダ働き方改革実態調査 第1弾』：アサヒ飲料 アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 岸上 克彦）が展開する缶コーヒーの「ワンダ」では、2016年から本格導入されている「働き方改革」に関して、一般企業で働く20代〜60...
派遣労働者数は前年比19.4％増の約156万人。製造業務に従事した派遣労働者数は32.6％増の約29万人～労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成29年6月1日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に...
オフピーク通勤で社会貢献を！三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を活用したテストマーケティングを実施～オフピーク通勤でポイントがたまる。ポイントは子どもの教育支援に寄付：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、東急線沿線におけるさらなるオフピーク通勤の浸透を目的に、エーテンラボ株式会社（以下、エーテンラボ）が提供する、三日坊主防止アプリ...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円と前回より減少。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は前回より増加の75.4％～平成29年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)（文部科学省） 大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展により、社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対...
“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学 産業用ベルト大手のバンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減ら...
平成28年度 労働者供給事業の需要延人員は7.5％増の1,891,924人。供給実人員は9.0％増の31,795人～平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労...
厚生労働省委託事業 平成29年度優良派遣事業者推奨事業「優良派遣事業者」75社を認定～更新認定60社 新規認定15社。現在163社の派遣事業者が優良派遣事業者に認定：人材サービス産業協議会 一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）が厚生労働省より受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、今年度の優良派遣事業者が認定されましたのでお知らせいた...
就職活動では、仕事内容、勤務地・配属先、休日などを重視。残業時間、福利厚生、自分の評価を気にする面も～『2018年度（平成30年度）新卒者の採用・就職と特徴に関する調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび新卒者、大学キャリアセンター、採用・就職支援者、企業担当者を対象にした「2018年度（平成30年度）...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比20.7％増の約672万件。年度末求人倍率0.53倍～平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成28年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は62ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）2月分 （2018年3月3...
がんと共に生きるために 企業が取り組むべき従業員への支援 3月9日、政府はがん対策推進基本計画（第3期）を閣議決定し、「予防」「医療」と並び「がんとの共生」を大きな課題とした。今後は、国としてがんと仕事の両立支援などに取り組みな...
一般職業紹介状況、平成30年2月有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下の1.58倍～『一般職業紹介状況(平成30年2月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
管理職になることについて、「引き受けない」「現時点ではわからない」の合計は、男性24.6％、女性55.1％～『平成29年度 女性活躍推進法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査』（東京都産業労働局） 東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、...
