働き方改革に取り組む企業は年々上昇し38.9%。働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めている～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
人手不足倒産、3年連続の前年同期比増。負債1億円未満の小規模倒産が2倍に急増～「人手不足倒産」の動向調査（2018年上半期）：帝国データバンク さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では...
残業時間規制「上限に抵触する労働者がいる」中小企業は約20％ 求められる対応とは 6月29日、「働き方改革関連法」が参議院本会議で可決、成立した。大企業では2019年4月、中小企業では20年4月に施行される。施行後は残業時間が原則45時間、特別条項付き...
金融は「ノー残業デー」、マスコミは「育児休暇」で働き方改革～『働き方改革に関する調査 【企業の取り組み編】』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
我が国における勤務間インターバルの状況－ホワイトカラー労働者について－（社会生活基本調査の結果から）（総務省） 政府は、働き方改革の実現のため、長時間労働の是正に取り組んでいます。このような中で、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル（注1）の...
平成30年度「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナー（－『働く、が変わる』テレワーク－）開催等（総務省） 総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰、セミナーや講習会の開催等の施策を推進しています...
欠勤でも出勤扱い 地震時に特別休暇活用 神戸デジタル・ラボ 6月18日の朝に関西圏で発生した「大阪北部地震」の影響で通勤困難者が多く発生するなか、ＩＴ業の神戸デジタル・ラボ（＝ＫＤＬ、兵庫県神戸市、永吉一郎代表取締役）では、一昨年...
世界35か国の中堅企業の多様性を調査した「ダイバーシティスナップショット」を発表～日本は経営幹部における女性比率が対象国中最低。改善への意向では、ジェンダーの多様性より年齢の多様性に高い関心を示す：太陽グラントソントン 太陽グラントソントンは、2017年11月に非上場企業を中心とする中堅企業経営者へ、企業の経営幹部における多様性の調査を行い、その分析結果を「ダイバーシティスナップショット...
過労死等の労災補償、脳・心臓疾患の時間外労働時間別では「80時間以上～100時間未満」が101件が最も多い～平成29年度「過労死等の労災補償状況」を公表（厚生労働省） 厚生労働省は6日、平成29年度の「過労死等（※1）の労災補償状況」を取りまとめましたので、公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事によ...
テレワーク活用のきっかけに テレワーク・デイズ実施がせまる 総務省、厚生労働省、経済産業省などは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」、その前後の7月23日～7月27日の期間を「テレワーク・デ...
国内テレワーク導入率 産業分野別予測を発表～2017年テレワーク導入企業は14万社と推計され、2022年で29万社になると予測。大企業で導入率が高い産業分野は、「サービス」「製造」「金融」：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内テレワー...
第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します（経済産業省） 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
５週間限定で週休３日試す サタケ・７月から 孫誕生時に休める「イクじい・イクばあ休暇制度」など多様な人事制度を導入し、社員のワーク・ライフ・バランスの実現に力を入れている食品産業総合機械製造販売業の㈱サタケ（広島県...
第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施～生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業（委託事業）を実施します。この表彰制度は、本日から8月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づ...
一般職業紹介状況、平成30年5月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.60倍～『一般職業紹介状況(平成30年5月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
第15回障がい者雇用支援キャンペーン（2018年7月～9月）を開催：公益社団法人 全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会（理事長：鈴木孝二）は、 障がい者雇用支援キャンペーンとして、下記期間に求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施します。 日程：2018...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の2.2％。就業者数は65ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月2...
平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します～総合労働相談は10年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件...
「無期労働契約への転換（第18条）」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68％～『有期契約労働者に関する調査2018』：連合調べ 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント:日本政策金融公庫 日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み」を発行しました。 中小企業にとって現在の人手不足は、1990年前後のバブル期に近い...
