労働契約法が改正されました ～有期労働契約の新しいルールができました～（厚生労働省） 労働契約法の一部を改正する法律が今日８月１０日に公布されました。この法律は、有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続け...
インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の 受入れ施設に対して行った意識調査の結果について（厚生労働省） この意識調査は平成２３年９月に実施しましたが、今般最終的に調査結果をとりまとめましたので、別添のとおりお知らせいたします。 ※結果の速報については、平成２３年１２月か...
厚生年金・国民年金の 平成23年度収支決算の概要の公表について（厚生労働省） 厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要について、別添のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。 ○ 厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要（PDF...
「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」 報告書取りまとめ（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。 ...
今後の障害者雇用の在り方に関する３つの研究会の報告書が 取りまとめられました（厚生労働省） ～障害者雇用の更なる拡大と質の向上のために～ 厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇...
平成24年雇用政策研究会報告書の公表 ～「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進～（厚生労働省） 厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、産業構造の転換、人口減少社会の到来といった日本の課題に対応し、実施すべき雇用政策について、今年４...
平成24年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～平均妥結額は5,400円、額・率ともに前年を下回る～（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。このたび、平成24年の集計結果を以下のとおりまとめましたので...
「社会人基礎力育成研修会」参加者募集のお知らせ －大学教職員・企業人事担当者等必見－（経済産業省） 【概要】 経済産業省では、この度、社会人基礎力の概念を取り入れた講義・ゼミ活動等によって、大学・教職員がどのように変化し学生が成長したのか、また、企業においてどのように...
毎月勤労統計調査－平成24年6月分結果速報（厚生労働省） 2012年7月31日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査－平成24年6月分結果速報」を発表しました。 ◆ 詳しくはこちらをご覧ください。 （厚生労働省 http://w...
被災３県の現在の雇用状況（厚生労働省） 岩手県、宮城県及び福島県の被災3県について、現在の雇用状況は別紙のとおりです。 ○ 別紙（PDF:175KB） ○ 参考（男女別）（PDF:211KB） ◆ 詳し...
非正規労働者の雇止め等の状況 ～平成24年7月報告：速報～（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、...
一般職業紹介状況（平成24年6月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○ 平成24年6月の有効求人倍率は0.82倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○ 平成24年6月の新規求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.03ポ...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成24年６月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成24年6月分）（厚生労働省） 景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成...
平成24年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省） ～心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理～ 厚生労働省では、10月1日（月）から7日（日）まで、「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」をスロー...
平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について ～ランクごとの改定の目安はAランク5円、B～Dランク4円～（厚生労働省） 平成24年７月26日（木）に開催された第37回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【 ...
英国大使館/ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム 「グローバル人材育成における日英協力の可能性」 日本企業におけるグローバル人材育成ニーズの高まりを受けて、この度英国大使館及びブリティッシュ・カウンシルは、このテーマにおける日英協力の可能性を模索すべく、シンポジウム...
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する 法律の施行状況に関する報告（厚生労働省） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１５条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。 （参考） １ 法律の内容 ○ 事業...
厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する 特別対策本部（第６回）について（厚生労働省） 厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部（第６回）において、次の資料を配付しましたのでお知らせいたします。 ○ 議事次第（PDF:７４KB） ○ 【資料...
平成23年度雇用均等基本調査（確報）（厚生労働省） 2012年7月25日、厚生労働省は「平成23年度雇用均等基本調査（確報）」を発表しました。 ◆ 詳しくはこちらをご覧ください。 （厚生労働省 http://www....
