日本生産性本部、『日本の生産性の動向2015年版』を発表 ～2014年の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位～ 公益財団法人日本生産性本部は「日本の生産性の動向2015年版」をまとめた。本書は、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主...
平成27年上半期「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率9.7％、離職率8.4％で、4年連続の入職超過～ 厚生労働省では、このほど、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・...
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果（国土交通省） ～女性の活躍を推進する取組状況、「取組を行っている」「今後行う予定」を合わせた割合は64.3％と半数を超える～ 建設業における女性の活躍推進については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して、官民一体となっ...
毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.7％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.2％増～ 毎月勤労統計調査平成27年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [351KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について（厚生労働省） ～公的年金制度、加入者数は前年度末に比べて4万人（0.1％）減少 受給者数は、前年度末に比べて187万人（2.8％）増加し、過去最多～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況をとりまとめましたので公表します。 【事業の概況のポイント】 ＜公的年金制度＞ ○加入...
JILPT、『改正労働契約法とその特例への対応状況 及び 多様な正社員の活用状況に関する調査』結果 ～改正労契法への対応でフルタイム有期雇用企業の2/3が「無期契約にしていく」と回答～ 調査結果のポイント Ⅰ 改正労働契約法とその特例（有期雇用特別措置法）への対応状況について ＜何らかの形で無期契約にしていく企業が、フルタイム・パートタイムとも6割超＞...
平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定しました（厚生労働省）～1月20日開催の「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」で表彰～ 厚生労働省では、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設し、このほど、第1回目の受賞企業19社が決定しましたので、お知らせします。最優良賞は、株式会社イトー...
第158回中小企業景況調査（2019年10-12月期）の結果を取りまとめました（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四...
JILPT、『平成27年 労働力需給の推計』 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、政府による新たな成長戦略である「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）の成果目標を踏まえ、2030年まで...
第10回『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の結果 ～この9年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「自営業主、家族従業者」、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第10回（平成26年）結果を取りまとめましたので公表しま...
国際キャリア・コンサルティング協会、人材業界の「いろは」を学ぶ 『第5回人材ビジネス実務検定試験』 ～2/28東京・名古屋にて開催 1級試験は初開催～ 一般社団法人 国際キャリア・コンサルティング協会(略称：ICCA、所在地：東京都港区、運営委託：株式会社アールナイン)は、主催する第5回「人材ビジネス実務検定」を2016...
労働経済動向調査(平成27年11月)の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 27年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
平成27年度「職業実践力育成プログラム」（BP）の初回認定について（文部科学省）～女性活躍・非正規労働者のキャリアアップ・中小企業活性化・地方創生などをテーマとした123過程を認定～ 「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」（平成27年文部科学省告示第124号）に基づき、本日、制度創設後初めて「職業実践力育成プログラム」（BP）の認...
JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査 -訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、...
帝国データバンク、『2016年の景気見通しに対する企業の意識調査』 ～2016年、「中国経済」が最大の懸念材料 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める～ 2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.0％増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、...
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します ～中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き～（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得 て、...
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除（概要） ～行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん～（総務省） 総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、同会議からの「高年齢雇用継続給付を受けない意思がある場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速や...
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年10月末現在）に関する調査について（文部科学省） ～就職内定率は、73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇～ 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年10月末現在の状況...
平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省） 標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持...
第3回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び 第13回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の結果（厚生労働省） ～女性の結婚後の就業状況、10年前と比べると、結婚後離職の割合が低下～ 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第3回（平成26年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年...
