平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します（厚生労働省） ～平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
平成27年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します（経済産業省） ～1企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新～ 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「企業活動基本調査」として取りまとめております。 平成27年調査結...
経済同友会、『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果 ～女性、外国籍人財・留学生の登用・活用、多様で柔軟な働き方など～ 公益社団法人 経済同友会 人材の採用・育成・登用委員会は、『ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果』を発表しました。 【調査結果概要】 I.アンケート...
日本テレワーク協会、第16回テレワーク推進賞受賞企業および団体を決定 ～会長賞は佐賀県・リクルートマーケティングパートナーズ～ 一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、この度「第16回テレワーク推進賞」の受賞企業・団体を決定しました。 ...
60歳以上の方の就職を全力で応援します！～ハローワーク浦和・就業支援サテライトに「シニアブース」をオープン～（埼玉県） ハローワーク浦和・就業支援サテライトは、1月13日（水曜日）にシニア専門の就職支援ブースを新たにオープンします。意欲のある方なら何歳でも結構ですので、お気軽にお立ち寄りく...
子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長します（厚生労働省）～平成30年3月31日まで延長。転貸融資を0.58％、直接融資を0.7％に引き下げ～ 厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度（※1）」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年12月調査結果－』 国内景気の停滞続く ～中東有事による原油価格高騰の影響を注視する必要性増す～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の44.7となり3カ月...
毎月勤労統計調査平成 27年11月分結果速報（厚生労働省） 現金給与総額は同水準・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.1％増 毎月勤労統計調査平成27年 11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額は、前年同...
平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始（厚生労働省） ～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2月12日締切～ 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。...
生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム～高齢期を展望した企業のキャリア支援～を開催！参加無料（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 世界に類を見ない高齢化が進むなか、企業においては、従業員が高齢期に入っても戦力として活躍してもらうことが重要な課題となっています。この課題を解決するためには、高齢期を展望...
労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告（厚生労働省） ～雇用保険制度の見直しの方向性について。再就職手当の引上げ、介護休業給付率の引上げなど～ 厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長 岩村正彦 東京大学大学院教授）は、本日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（...
外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例について（経済産業省） ～海外の優秀なIT人材を呼び込み、我が国の活性化の実現を目指す～ 経済産業省と法務省は、我が国における外国人IT人材の更なる活用を促進する観点から、入国が認められる外国人IT人材の在留資格と、一定の要件を満たすことにより出入国管理上の優...
「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（厚生労働省） 本日、厚生労働大臣は「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」、「勤労青少年福祉法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う...
学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました（厚生労働省） -厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に要請ｰ 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請し...
一般職業紹介状況（平成27年11月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇 新規求人倍率は1.93倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年11月の新規求人倍率は1.93倍で、前月に比...
平成27年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） ～労働組合員数は988万2千人で、前年の984万9千人より3万3千人（0.3％）増加～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
日本テレワーク協会、『働き方に関する調査』 ～オフィス以外で業務のメールをチェックし、テレワークにつながる活動をしている、40.1％～ 一般社団法人日本テレワーク協会（会長：宇治則孝、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、テレワーク に関するワーカーの生の声をとらえるため、テレワークに関する...
平成27年毎月勤労統計調査特別調査の結果（厚生労働省） ～小規模事業所（常用労働者1～4人規模）の短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は29.0％で、前年より0.5ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
日本生産性本部、『2015年度 新入社員 秋の意識調査』 ～「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとの回答が設問設置以来最高（81.1％）～ 日本生産性本部は2015年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は1991年より継続的に行っており、今回が25回目。結果概要は以下のとおり。 ...
日本生産性本部、『日本の生産性の動向2015年版』を発表 ～2014年の日本の労働生産性(1人当たり)は72,994ドル、OECD加盟34カ国の中では第21位。就業1時間当たり(41.3ドル)でも順位は第21位～ 公益財団法人日本生産性本部は「日本の生産性の動向2015年版」をまとめた。本書は、2014年度の日本の労働生産性の動向、OECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主...
