ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない～『育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を同局サイトに掲載しました。 ＜はじめに＞ 女性の活躍や、その前提としての働...
中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する政府の支援策を紹介～「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました（経済産業省・中小企業省） 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策を目的別・窓口別にまとめたハンドブックを発行しています。今年1月に発行した第1弾「輸出支援ハンドブック」が好評をいただいて...
平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
景気が悪化したとの認識は強まる。特に女性や40代以上、世帯年収400万円未満の層で景気が悪くなったと認識～第31回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』：連合総研 連合総研では、4 月初旬に第31 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3 年...
職業能力開発施策の今後の方向性～『第10次職業能力開発基本計画』生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画※」を策定しました。 人口減少社会、グローバル化の進...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（厚生労働省）～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化 厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容...
3月の完全失業率は3.2％。前月に比べ0.1ポイント低下～労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比4カ所増加の381事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.30倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。平成27年度平均は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年3月分・平成27年度分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年3月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年3月の新規求人倍率は1.90倍で、前月に比べて...
理想の男性上司は松岡修造(2年連続)、女性上司は天海祐希(6年連続)～産業能率大学『2016年度新入社員の理想の上司』 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、2016年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。本学ではこの調査を1993年度から（98年度か...
規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる ...
2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省）～中小企業の経常利益は過去最高水準。課題は売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化～ 中小企業庁では、｢平成27年度中小企業の動向｣及び｢平成28年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成27年度小規模企業の動向｣及び｢平成28年度小規模企業施策｣(...
賃金は2割半ば、賞与及び退職金は3割強の契約社員が正社員との不合理な相違があると感じている（東京都）～『平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」』 就業形態の多様化が進み、非正規労働者の割合は全雇用者の4割近くを占め、いまや職場に欠くことのできない存在となっています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止めや退職、解...
平成28年2月分、現金給与総額は前年同月比は0.7％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB] 調査の概要 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
経団連、『ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集』を発表。女性・障がい者・若者の活躍推進事例集～起業・中堅企業活性化委員会 人材活躍推進部会委員企業等における取組み 一般社団法人日本経済団体連合会は、「ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集」を発表しました。 ＜はしがき＞ 労働力人口が今後も減少することが見込まれるなか、企業の...
2016 春季生活闘争 臨時回答集計結果について（連合調べ） ～「賃上げ」の流れは継続。平均賃金方式で賃上げ率2.06％の6,077円～ 日本労働組合総連合会は、2016 春季生活闘争につきまして、12 日（火）午前10 時時点で臨時回答集計を取りまとめましたので、結果を次の通りご報告いたします。 ...
千葉大、学生が共働き家庭で子育てインターンを体験し、「仕事と子育ての両立」の現状を学ぶ授業を展開～教育学部生を対象にした講義『キャリア教育』 千葉大学教育学部では、2016年度前期に教育学部生を対象にした講義「キャリア教育」にて、子育て家庭にインターン体験する画期的なプログラムを実施いたします。初回オリエンテー...
日本全国の企業情報をスマートフォンアプリでカンタン検索～就活支援企業検索スマートフォンアプリ「就活企業リサーチ」をリリース：東京商工リサーチ 株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区 河原光雄社長、以下TSR）は、就職活動の学生向けに国内150万社の企業情報を閲覧できるスマートフォンアプリ、「就活企業リサ...
4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる～アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下～『2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、公共工事の減少が地域経済を悪化させる要因となっているほか、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業や家計のマインド を萎縮させるなど、全国的に悪化...
『危機管理マニュアル（災害・事故編）』を提供：アクティブ アンド カンパニー 組織人事コンサルティングを手掛ける、株式会社アクティブ アンド カンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：大野順也）は、災害対策／危機管理マニュアルのご案内をしてお...
