マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安。消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は20ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）7月分 （2016年8月3...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.01倍で、前月と同水準～『一般職業紹介状況(平成28年7月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で、前月と同じ水準。 厚生...
育児休業を取ったことがある男性はわずか1％！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に～『相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『育児休暇取得相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『就業規則・社内...
企業の37.9％で正社員が不足。飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻 ～『人手不足に対する企業の動向調査』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後 の景気回復の足かせともなりかね...
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強。管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に～『LGBTに関する職場の意識調査』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の...
非正規雇用労働者の処遇改善のための支援（キャリアアップ助成金）を拡充。中小企業に対する加算措置の創設、支給要件の緩和～賃金の引上げに係る支援策について（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討してきております。 この度、補正予算案が閣議決定さ...
入職率16.3％、離職率15.0％で、3年連続の入職超過。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.6％、「減少」した割合は33.4％～平成27年『雇用動向調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
生産性向上と雇用管理改善の両立に取り組む企業を募集～今回初となる『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施します。この表彰制度は、8月23日から10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づく...
就職確定者の就職先への満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割後半。2015年調査よりも就職先への満足度は高い～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』（トピックス編）：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇。女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる～『女性登用に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策と して打ち出している。また、企業...
「総争議」の件数は425件と過去最少を更新～『平成27年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態...
地域別最低賃金の改定額～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの823円。最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等2県714円）の比率は76.6％で昨年度に引き続き2年連続の改善（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
学びの充実、専門学校卒業者の8割が実感。一方、卒業後の年収に対する満足度は4割にとどまる～『専門学校での学びと社会への移行に関するふりかえり調査』：ベネッセホールディングス 株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市、以下ベネッセ）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、2016年3月、全国の「専門学校」（専修学校専門課程）を卒...
「健康経営銘柄2017」「健康経営優良法人～ホワイト500～」の選定に向けた平成28年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則業1業種1社「健康経営銘柄2017」として選...
平成28年6月分、現金給与総額は前年同月比1.4％増、所定外労働時間は1.0％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [247KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策についての周知～「キャリアアップ助成金」「業務改善助成金」など（経済産業省） 経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、支援策について検討してきております。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助...
新たに27万人が「技能士」に。平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ0.2％、575人減少～平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめましたので、公表します。その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0...
現在の労働時間「長すぎるので、短くしたい」が約3割で、20～40代で多い。「労働時間の長さよりも効率・生産性が評価される」と感じている人は2割程度～『ライフスタイルと働き方に関する実態調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部では、 2006年に「ワークライフバランス推進会議」を発足させ、働き方と暮らし方の改革に向けた活動を展開して...
完全失業者は前年同期に比べ10万人減少の217万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)4～6月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
