平成27年度の派遣労働者数は約130万人。派遣労働者の賃金(8時間換算)は前年度より0.7％増加の11,927円～平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成27年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定～「経営人材育成ガイドライン」「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も（経済産業省） 経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・...
中小企業に60万円助成 障害者雇用率を底上げへ 愛知県 愛知県は、県内企業における障害者雇用の拡大をめざし、中小企業を対象とする助成金支給を開始する。全国で2番目に低い障害者雇用率の底上げにつなげたい考え。 対象となるのは、...
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。問題点は「指導する人材が不足」「時間がない」「育成しても辞めてしまう」～平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.2ポイント低下。就業者数は50ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)2月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）2月分 （2017年3月3...
賞与・一時金の水準、夏季は2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに～『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月30日、『2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1．賞与・一時金総額（原資）...
「ゆう活」による時間外勤務縮減の効果約7割が効果ありと回答。時間外勤務が、対前年同月比で約15％減少～地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果の公表（総務省） 総務省では、地方公務員のワークライフバランスの推進等に資するための基礎資料を得ることを目的に、下記のとおり地方公務員の時間外勤務の状況について調査を行ったところです。今般...
一般職業紹介状況、2月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.12倍で、前月に比べて0.01ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年2月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書～『企業における転勤の実態に関する調査』など（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授）の報告書を取りまとめましたの...
『働き方改革実行計画』を発表～「同一労働同一賃金ガイドライン案」「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」など（首相官邸） 平成29年3月28日、安倍総理は、総理大臣官邸で第10回働き方改革実現会議を開催しました。 会議では、「同一労働同一賃金ガイドライン案」「時間外労働の上限規制等に関する...
「夫が転勤したら今の職場を辞めると思う」正規雇用者の7割、役職つき女性でも6割半～『働く女性のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年2月15日～2月20日の6日間、全国の20代～...
高度人材に最短1年で永住権 AI人材獲得の追い風となるか 大手企業が次々とAIを用いた製品開発に乗り出し、テクノロジー人材のニーズが高まっている。獲得競争は熾烈なため、日本国内だけでなく海外の学生や技術者の採用を行う動きも活発だ...
平成28年女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究報告書「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」を公表（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、3月24日、平成28年女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究報告書「女性役員登用の閣議決定目標『2020年10％』達成に向けて」を公...
「2016年 海外情勢報告」を公表～特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」（厚生労働省） 厚生労働省は、3月24日、「2016年 海外情勢報告」を公表しました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特...
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定～生産性向上・需要獲得・担い手確保の各分野での優れた取組を行う事業者などを（中小企業庁） 中小企業庁は、ＩＴサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍して...
県内一斉ノー残業デー 取組み率は83％ 福岡労働局調べ 福岡労働局は、平成28年11月16日に実施した県内一斉ノー残業デーの取組み状況を明らかにした。回答した217社のうち181社（83％）が実施している。 県内一斉ノー残業...
新たに「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します～平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）を合わせて公表（厚生労働省） ●STOP！熱中症 クールワークキャンペーンの実施 厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年4月を準備...
IT活用によるワークスタイル改革、推進中の企業は2割。最も取り組みが進んでいるといえるのが「金融」グループ～JUAS『企業IT動向調査2017』：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施しました。企業IT動向調査の対...
平成28年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました～女性活躍推進に優れた上場企業47社を選定。女性の活躍を後押しする特徴的な取組を紹介する『平成28年度「なでしこ銘柄」レポート』も発表（経済産業省） 3月23日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を47社選定しました。 平成24年度に開始した「なでしこ銘柄」は5年目を迎...
平成29年度 新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」～キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来たようだ。一方で、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのはやはり難しい：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹）は23日、平成29年度の新入社員の特徴を発表した。「職業...
