「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％。「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い」86.3％～『2016年度 新入社員 秋の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は2016年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。本調査は 1991年より継続的に行っており、今回が 26回目。調査結果の概...
平成29年1月分、現金給与総額の前年同月比は0.5％増・所定外労働時間は0.2％減・常用雇用は2.3％増～毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1. 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
春季生活闘争 要求水準は、8,828円（3.03％）～『2017 春季生活闘争 要求集計結果』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（連合）は、2017 春季生活闘争につきまして、2月27日（月）午前10時時点の要求集計結果を次の通りご報告いたします。 【概要】 ○連合は「...
プレミアムフライデー、実際に早く帰った人は3.7％。企業規模によって実施・奨励の差が鮮明に～『プレミアムフライデー』事後調査：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚純晃、以下：インテージ）は、2017年2月24日（金）にスタートした「プレミアムフライデー」について、事後調...
「2017 J-Winダイバーシティ・アワード」発表～企業賞アドバンス部門大賞はリクルートホールディングス、準大賞は損害保険ジャパン日本興亜株：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京、理事長:内永ゆか子) は、2017年3月3日(金)に、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している先進企業を表彰す...
製造業の改善が国内景気押し上げる。海外リスク抱えながらも、緩やかに回復続く見込み～『TDB景気動向調査 2017年2月調査結果』：帝国データバンク 2017年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 2月の景気 DIは前月比 0.2 ポ...
時間外上限・年360時間を提案 政府の働き方改革推進室 内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出し...
第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業決定。最優秀賞はディスコ・SCSK・河合電器製作所～生産性向上と魅力ある職場づくりの両立に取り組んでいる企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省においては、企業における生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）の両立の取り組みを促進するため、今年度より、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」制度を...
人手不足感、「不足」の割合が約4割と調査開始以来、過去最高。ホテル・旅館業の上昇傾向が顕著～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を実施しました。主な調査結果と調査...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は49ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）1月分 （2017年3月3...
一般職業紹介状況、1月の有効求人倍率は1.43倍で、前月と同じ水準。新規求人倍率は2.13倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料に、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加～疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて（厚生労働省） 厚生労働省は、本日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」）」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する...
平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7％で前年より上昇。年間休日総数の1企業平均は108.0日、労働者1人平均は113.8日～『平成28年就労条件総合調査』結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らか...
滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省 外務省は、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。 平成26～27年度に入国した...
トップが人事評価制度の必要性や効果について理解し、強いリーダーシップを発揮して、組織文化を変革していくことが必要～『地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書』（総務省） 「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会（座長：辻琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授）」は、別添のとおり報告書をまとめましたのでお知らせ...
「豊かな静岡暮らし」に向けて、官民連携で事業を展開「静岡市のプレミアムフライデー」～イベント・サービスだけでなく、静岡市内100を超える企業が、月末金曜の働き方を改革：静岡市 「月末の金曜日は、早めに仕事を終えて豊かに過ごす」という新しいアクション「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)からスタートします。この動きにまちぐるみで取り組むのが...
健康経営優良法人2017認定法人を発表～大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を初めて認定（経済産業省） 経済産業省は「日本再興戦略2016」に基づき、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワ...
現金給与総額は0.5％増。所定外労働時間は1.5％減。常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年比でみて） ・現金給与総額は0.5％増 一般労働者は...
平成28年12月分、現金給与総額は前年より0.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [705KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高。「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)』：帝国データバンク 人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率...
