完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.3ポイント低下。就業者数は54ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）6月分 ...
特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します（経済産業省） 特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使...
一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年6月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
最低賃金、引上げ額の全国加重平均は過去最高の25円。目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円～『平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について』（厚生労働省） 7月27日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。 【答申のポイント】 ...
新入社員研修を筆頭に、若手・リーダー職向けなど各種階層別研修が好調～『企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 ＜調査要綱＞ 1. 調査期間：2017年4月～6月 2. 調査対象：研修サー...
ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公...
対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまと...
6万人がテレワーク 働き方改革への効果に期待 2020年の東京五輪開会式まで3年の節目となる24日、東京都内で一斉にテレワーク実施を呼びかける「テレワーク・デイ」が実施された。東京五輪開催時には、観光客などによる混雑...
現状の残業時間が45時間以上の人にとって「上限規制は守れないと思う」～『長時間労働に関する意識調査』：インターワイヤード インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「長時間労働」についてアンケートを行い、労働時間の実態や、残業が発生する理由、サービス残業の有...
管理者側の56.3％が満足、55.8％が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も～『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
AI時代「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」～『AI/ロボットによる”業務代替”に対する意識調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
最も効果が大きい残業削減対策は、“業務の集中タイム”の確保～『残業実態調査』結果発表：イマージョン 人財育成・組織開発コンサルテーションを展開する株式会社イマージョン（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤井 正隆 ）は、全国の企業に従事する3,000人以上を対象に「残業...
2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況「無期労働契約への転換」の内容まで知らない有期契約労働者が84％～『有期契約労働者に関する調査報告』：日本労働組合総連合会 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
ポジティブ評価7割。働き方改革で注目されるテレワークの利点と課題～「テレワークの今：先進企業1200人のクチコミレポート」：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：増井 慎二郎)は、「テレワークの今：先進企業120...
フリーの法的な保護検討へ 厚労省が回答 厚生労働省は、前国会における質問主意書に対する答弁書で、フリーランスの法的保護の必要性について検討していく考えを示した。 フリーランスについては、仕事内容や契約形態が多...
男性の長時間労働が目立ち、過労死ライン越えも約1割。働き方の自由度が時短につながらないケースも～20～30代の正社員『長時間労働に関する実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、20～30代の若手世代の正社員を対象とした「長...
社員がイキイキと働く会社は、必ず「ワクワク感」が存在していた！～「働き方改革」に関するアンケート調査「多様な人材がイキイキと働くことができる職場とは？」：はたらく未来研究所 「働き方」に関して調査・研究する一般社団法人「はたらく未来研究所」（東京・港区 所長・富岡明日香）は、学校法人産業能率大学との同調査として「多様な人材がイキイキと働くこと...
現金給与総額は前年同月より0.6％増。所定外労働時間は1.6％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年5月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
活躍するシニアは「仕事の楽しさ・上司の倫理」重視。一方、非シニアは「給料・上司の気づかい」重視～『シニア社員の実態調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は武蔵野大学経済学部の宍戸拓人准教授と共同で、日本企業で働く...
長時間労働につながりやすい職場慣行「業務の属人化」が最多で、「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」が続く～『2017年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2017年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。 【2017年労働時間等実態調査集計結果】 I.趣旨 3月28日開催の...
