『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

AI・IoT実用化のビジネスを支えるバイリンガル人材数が需要に対して圧倒的に足りない～『2017年第2四半期採用動向レポート』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン

日本語・英語のバイリンガル人材登録者数では世界髄一を誇る人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は...

特定健康診査の実施率が50％を超えました～平成27年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（厚生労働省）

平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」をとりまとめましたので公表します。 これは、平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メ...

管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1％。管理職に占める女性の割合は着実に上昇～『平成28年度雇用均等基本調査(確報版)』を公表（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）*1」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭...

「働き方改革」の次は「人づくり革命」？　人材不足解消への道は開けるか

政府は、安倍晋三首相が新たに看板政策として掲げる「人づくり革命」の推進に向け、準備室を内閣官房に設置した。また、準備室を中心に具体策を検討する有識者会議を8月下旬にも発足...

環境・均等局を新設　「働き方改革」加速めざし　厚労省・組織再編

厚生労働省は、７月11日に本省組織を大幅再編した。安倍内閣の最重要課題である働き方改革や少子化対策、生産性向上対策などを強力に推進していくため、「雇用環境・均等局」などを...

「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第1四半期（4～6月）分）～認定事業所数は前年同期比28事業所の減少で106事業所（厚生労働省）

経済的な事情により１ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...

ワークライフバランスや柔軟な勤務体系の高まる重要性。日本国内では初のトップ5に浮上～『ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017』勤務先の選択における重要項目を発表：ランスタッド

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、日本を含む世界26の国と地域で...

社員の副業・兼業 「認める」約4割、今後の制度見直しも「必要あり」約7割。制度改革に最も必要なのは、経営陣や人事・労務部門の理解～『大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査』：二枚目の名刺

NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や...

完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月に比べ0.3ポイント低下。就業者数は54ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年6月分及び4～6月期平均(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。   ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）6月分 ...

特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大します～男女共に職員が働きやすい職場環境づくりに向け、一歩前進します（経済産業省）

特許庁は、長官に初めて女性が就任して以降、長官の旧姓を用いて長官名の文書を発出してきましたが、この度、本年9月1日から、全職員について、対外的な法令上の文書における旧姓使...

一般職業紹介状況、6月の有効求人倍率は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイント低下～『一般職業紹介状況(平成29年6月分)』（厚生労働省）

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。   ...

最低賃金、引上げ額の全国加重平均は過去最高の25円。目安はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円～『平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について』（厚生労働省）

7月27日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。   【答申のポイント】 ...

新入社員研修を筆頭に、若手・リーダー職向けなど各種階層別研修が好調～『企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)』：矢野経済研究所

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。   ＜調査要綱＞ 1. 調査期間：2017年4月～6月 2. 調査対象：研修サー...

ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施～ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(※)の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公...

対象となった23,915事業場のうち、43.0％で違法な時間外労働を確認。このうち76.8％で月80時間を超える時間外・休日労働～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまと...

6万人がテレワーク　働き方改革への効果に期待

2020年の東京五輪開会式まで3年の節目となる24日、東京都内で一斉にテレワーク実施を呼びかける「テレワーク・デイ」が実施された。東京五輪開催時には、観光客などによる混雑...

現状の残業時間が45時間以上の人にとって「上限規制は守れないと思う」～『長時間労働に関する意識調査』：インターワイヤード

インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「長時間労働」についてアンケートを行い、労働時間の実態や、残業が発生する理由、サービス残業の有...

管理者側の56.3％が満足、55.8％が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も～『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』：ワークスモバイルジャパン

「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...

AI時代「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」～『AI/ロボットによる”業務代替”に対する意識調査』：NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島　祐治、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...

最も効果が大きい残業削減対策は、“業務の集中タイム”の確保～『残業実態調査』結果発表：イマージョン

人財育成・組織開発コンサルテーションを展開する株式会社イマージョン（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤井 正隆 ）は、全国の企業に従事する3,000人以上を対象に「残業...