入職率15.8％、離職率15.0％で、4年連続の入職超過～平成28年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入...
63％が「LGBTであることがわかっても採用に影響しにくい」と回答～『LGBTに関する企業の意識調査』：ワークポート 総合転職エージェント株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO：田村高広)は、ワークポート取引企業272社に向けて実施した『LGBTに関する企業の意識調査...
現金給与総額は前年同月より0.4％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
昇進・昇格に英語力審査、IT業界では3.5割。英語研修は製造業が充実～『仕事での英語ニーズアンケート結果《番外編》』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は8月21日、日本語・英語の2言...
がんと診断されたとき、有職女性の不安は 「仕事への影響」が最多～『がんの罹患経験を持つ20代～50代の女性と、企業の人事担当者を対象とした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
IT人材の給与水準満足度は、成果主義的給与制度のほうが高い傾向～『IT関連産業の給与等に関する実態調査結果』（経済産業省） 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人...
テレワーク・デイ、東京オリンピック成功に貢献すると8割以上が回答。76％がオフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減したと回答～『テレワーク・デイ実施者アンケート』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）と、コ...
女性管理職割合は平均6.9％、前年比0.3ポイント上昇。企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視～『女性登用に対する企業の意識調査(2017年)』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策として打ち出し、具体的政策目標として重点的に取り組むべき事項などもあげられ...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定...
監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。...
若者の8割は「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司。若者の6割が「通勤ラッシュを避けて働きたい」～『若者の理想の働き方調査』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコンサルティングカンパニーであるワークスイッチコンサルティングは、社会人1年目から3年目までの...
平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表～新たに、自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みず...
企業は長時間労働の改善策として「業務の標準化」を最重要視～『「働き方改革」と「長時間労働」に関する調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、6月中旬に「働き方改革」における『長時間労働の是正』に対す...
労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場～自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況について...
36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査 残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は5割半に留まっていることが明らかになった。 全国...
2015年度における我が国のポストドクター等の延べ人数は前回調査より微減の15,910人～『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2015年度実績)速報版』（文部科学省） 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術 政策研究所（所長：加藤重治） は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後...
1,349企業に対し、合計127億2,327万円の賃金不払残業代の支払いを指導～『平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 こ...
働き方改革に取り組む企業は年々上昇し36.4％。プラスの変化として「労働時間が減少している」「休暇が取得しやすくなっている」「気持ちに余裕が生まれている」～『働き方に関する調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：...
雇用者5441万人のうち、正社員は前年同期に比べ44万人増加の3422万人。非正規社員は21万人増加の2018万人～『労働力調査(詳細集計)平成29年4～6月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）4～6月期平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（詳細集計） 平成29年（2017年）4～6月期平均（速...
再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・企業側の対応とは～日本公庫総研レポート『働くシニア世代、支える中小企業』：日本政策金融公庫総合研究所 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発行しました。 近い将来、労働力不足が見込まれるなか、シニア世代就業者の活...
