企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました～アンケート分析や、先進的な活用事例集など（経済産業省） 経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用することにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため、先進事例...
今後ジュニアレベルの候補者への注目度が高まると予想～『2016年4月～6月期の採用動向レポート』：ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン）は4月11日、...
17年卒の新卒採用活動序盤、想定よりもエントリー不足の企業が半数。今後の採用活動に危機感を持つ企業は9割～『企業における新卒採用活動の感触等に関する緊急調査』（2016/3調査）：ディスコ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社 長：夏井丈俊）は、全国の主要企業を対象に、2017年卒者の採用方針について調査を実施しました。（調査時期：2016年...
選考解禁を前に、3割の学生が面接・試験段階～若者雇用促進法で、学生が公表を希望する情報と企業が公表できる情報に大きな食い違い～『2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査』(3/1時点)：アイデム 人と仕事研究所では、2017年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学3年生・大学院1年生の男女659名を対象に調査を実施し、その調査結果をまとめました。 ...
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました～就業調整の実態や配偶者手当の見直し例など（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 ...
先端教育技術の発展でもっと豊かな“みらいの学び”の実現をめざす～「デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所」設立：デジタル・ナレッジ 株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京、代表取締役：はが弘明）は、来たる2016年4月18日、「株式会社デジタル・ナレッジ教育テクノロジ研究所（Digital Knowl...
アルバイトや社員の応募・採用・雇用時に役立つ採用のプロを育成するWEBマガジン『バイトルLab(ラボ)』2016年4月7日(木)オープン！：ディップ 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮）は、日本最大級のアルバイト求人情報サイト「バイトル」において、「採用...
サービス・小売業界の離職防止、採用強化、労働環境の待遇向上を支援。『クリップラインポイント（仮称）』を6月より提供～ベネフィット・ワン、ジェネックスソリューションズ パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン（東京都新宿区 代表取締役社長 白石徳生、以下ベネフィット・ワン）と株式会社ジェネックスソリューションズ（本社：東京都港区、代表...
博報堂生活総研「未来年表」×「顔分析テクノロジー」で「未来」を予測！2017年度新卒採用WEBコンテンツ『HAKUHODO FUTURE ME』を公開 博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ合同採用事務局は、博報堂生活総合研究所の未来予測データベース「未来年表（※1）」に基づき、未来の職種・未来の一日を自動生成する201...
2016年3月転職求人倍率1.10倍。求人数は16ヵ月連続、転職希望者数は7ヵ月連続で過去最高値を更新～転職サービス「DODA（デューダ）」調べ：インテリジェンス 株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2016年3月の転職求人倍率をまとめた「DOD...
65歳以降の就業率は、64歳以下での転職経験のある人のほうが高い。転職理由、女性は「家庭の事情」（介護など）が32.7％と、男性より3倍以上高い～JILPT『中高年齢者の転職・再就職調査』 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「中高年齢者の転職・再就職調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ ●中高年齢者において転職経験者は約6...
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5％（厚生労働省） 女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況...
2015年度TOEIC(R)プログラム総受験者数は過去最高の277.9万人に。TOEIC Speaking & Writingの受験者数は5年連続で増加：国際ビジネスコミュニケーション協会 日本でTOEICプログラムを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）（東京都千代田区永田町、理事長：室伏貴之）は、2015年度の受験者数について発表い...
平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます～ユースエール認定企業が全国で24社になりました！（厚生労働省） 厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に基づき、24社（3月31日時点）の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします（...
経済学を学ぶと仕事が面白くなる？！～『イキイキ働くための経営学』(佐々木 圭吾・高橋 克徳：著)～現場で悩む人のモヤモヤを実践的理論で解明：翔泳社より発刊 株式会社翔泳社（本社：東京都新宿区、社長：佐々木幹夫）は、佐々木 圭吾・高橋 克徳：著『イキイキ働くための経営学』を刊行しました。 【読むと心が楽になる経営学の教...
地方での就業で仕事満足度が維持・改善する人材は71.4％に上る～地方創生のカギを握るUターン・Iターン人材の実態に迫る：リクルートワークス研究所 株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄)内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、地域移動と就労...
「埼玉県女性キャリアセンター運営事業」を受託～埼玉県内で活躍する女性の就職を応援します～ 企業内のキャリア開発・人材開発を支援する株式会社日本マンパワー（東京都千代田区、代表取締役・加藤智明）は、埼玉県より「埼玉県女性キャリアセンター運営事業」を受託いたしまし...
約7割の企業が、社内コミュニケーションに大きな課題があると回答。UCの採用は20％を超え、今後導入予定の企業も過去最大に～『日本における社内コミュニケーションに関する調査』：ガートナー ジャパン ガートナー ジャパン株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役社長：日高 信彦) は3月31日、日本企業の社内コミュニケーションへの取り組みに関する調査結果を発表しました...
次世代型人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」発売～働く人と操作する人を支援する「やさしさ」を実現：アマノ アマノ株式会社（本社： 横浜市港北区、代表取締役社長：中島 泉、以下アマノ）は、「これからの人を考える 働き方を考える」をテーマに、労務コンプライアンス対策と労務管理費 ...
男性の育児休暇取得を必須化、リクルートコミュニケーションズ～子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充し、うち5日の取得を必須化。ダイバーシティの実現に向け、男性の育児・家事参加により女性の活躍推進を目指す 株式会社リクルートコミュニケーションズ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:清水淳、以下リクルートコミュニケーションズ）は、2016年4月1日（金）より男性の育児休暇取得...
