2017年卒新卒採用、3月～6月までにかかった就活費用は11万円超。地方学生は「関東」に比べ7万円以上の負担に～『2017年卒マイナビ学生就職モニター調査6月の活動状況』：マイナビ 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2017年卒業予定の学生を対象とした「2017年卒マイナビ学生就職モニター調査6月の活動状況」の結果...
自分の会社が、従業員の「健康に配慮している」と思う人は28％、「健康づくりにもっと取り組むべき」と思う人は45％～『健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識』：第一生命経済研究所 第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、従業員数300人以上の民間企業に勤める正社員20～59歳の男...
首都圏四箇所に分散している男子独身寮を統合、業界最大規模(約360戸) の独身寮を新設～幅広い人的ネットワークと強固な組織力の構築、企業文化の伝承を推進：伊藤忠商事 この度、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、会社の更なる成長を加速させるためには、次代を担う若手社員の早期育成・強い一...
「FinTech」×「新しい働き方」の実現に向け『FinTech業界向けコンサルタント派遣事業』へ本格参入～『FinTechコンサルタント.jp』のサービス展開：みらいワークス 登録人数3300名を超える日本最大級のコンサルタント派遣サービス『フリーコンサルタント.jp』を運営する株式会社みらいワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡本 祥治...
児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的...
いま、社員に喜ばれる選択肢はこれだ！～『確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し』（可児 俊信：著）日本法令より発刊 株式会社日本法令 は、可児 俊信：著『確定拠出年金の活用と企業年金制度の見直し』を刊行しました。 改正確定拠出年金法に対応！ 厚生年金基金解散等で迫られるさまざま...
年末調整の申告書をWebで入力できるサービス「年末調整Web申告」を販売開始～従業員の申告ミスを防止し、人事部門の膨大な事務処理を大幅に削減：さくら情報システム さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池尻 和生、以下さくら情報システム)は、2016年7月13日(水)より、給与システムを問わず、年末調整の申告...
男性の57.3％、女性の63.2％が有給休暇を取得することにためらいを感じている～子育て世代の年次有給休暇の取得意識『子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査』より：第一生命経済研究所 第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、全国の20～59歳の男女1,400人に対して「子どもがいる正...
パフォーマンスダウンを感じ始めるのは、業務開始後、5時間ごろ。疲れを感じるのは「目から」が79.5％で1位。次いで「肩」「首」～『ワークスタイルアンケート』：ジョンソン・エンド・ジョンソン 「目の健康」を大切にする使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー(R)」を提供する、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー(本社:東京都千代田区、...
ワークスタイル変革にIT活用を導入していない企業に勤める6割の人が理想のワークライフバランスを実現できていないと回答～『ワークライフバランスに関する調査結果』：ChatWork ビジネスコミュニケーションツール「チャットワーク」を提供するChatWork株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：山本敏行、以下「ChatWork」）は、ワークラ...
日本屈指のエバンジェリスト7名に学ぶ、日本を救う働き方～『変われる会社の条件 変われない会社の弱点』（JASISA：編著）masterpeaceより発刊 一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会(以下 JASISA、本社：東京都渋谷区、代表理事：森戸 裕一)は、2016年7月8日「変われる会社の条件 変われない会社の弱点」...
米国で主流な新しい採用手法「リファラル採用」の「Refcome（リフカム）」が正式リリース！：Combinator 株式会社Combinator（東京都渋谷区、代表取締役 清水巧）は、2016年7月12日より「リファラル採用を活性化させるサービス「Refcome（リフカム）」を正式版と...
新入社員研修は引き続き増加、定額制研修サービスの利用が拡大～『企業向け研修サービス市場に関する調査』（2016年）：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 【調査結果サマリー】 ◆2015年度の企業向け研修サービス市場規模は前年度比2.3％増の4...
がん対策に取り組む企業を募集しています！～「東京都職域連携がん対策支援事業」（東京都福祉保健局委託事業） 今、日本人の2人に１人ががんになり、3人に1人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診...
ビジネスの現場で使える心理学～『リーダーのための経営心理学―人を動かし導く50の心の性質―』（藤田耕司：著）日本経済新聞出版社より発刊 2016年6月25日に日本経済新聞出版社より『リーダーのための経営心理学』を発刊いたしました。 本書では、「仕事ができるのに出世できない人に共通することは？」「褒めると...
7月1日時点での大学生の就職内定率は70.8％。前年同月の49.6％と比べて21.2ポイント高い～『2016年7月度就職内定状況(2017年卒)』【速報版】：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳川昌紀）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みら い研究所（所長：岡崎仁美）は、...
「オープンイノベーション白書」をとりまとめました～オープンイベーション推進の阻害要因・成功要因～（経済産業省） 我が国の企業等におけるイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に、オープンイノベーションに関連する定量的なデータや一定の成果をあげた企業の推進事例等から見...
平成28年度総務省テレワークウィークの実施～テレワーク利用職員を、昨年度実績1,078名の約1.2倍の1,300名にすること等を目標に（総務省） 本年7月11日（月）から15日（金）までを『総務省テレワークウィーク』に設定し、職員の積極的な利用を促します。 テレワークは、ワークライフバランスの実現に向けた働...
働く目的は「楽しい生活をしたい（41.7％）」が過去最高。働き方の「人並みで十分（58.3％）」も過去最高に～『平成28年度新入社員「働くことの意識」調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」...
女性の再就業のための体験型プログラムで日本女子大学と協働～女性のキャリア構築を積極的に支援。今年で3回目の実施、過去2年間で計30名が受講：西友 合同会社西友は、日本女子大学リカレント教育課程（＊1）と同大学現代女性キャリア研究所（＊2）の女性の再就業のための体験型プログラム「セルフリーダーシップ・プログラム」（2...
