雇用保険の基本手当日額の変更（厚生労働省） ～8月1日（火）から実施～ 厚生労働省は、8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動で...
日本最大級の合同企業セミナー「グランド就職博」東京で開催！～3日間で延べ約240社が参加：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、 代表取締役社長：中井清和）は、日本最大級の就活イベント「就職博」シリーズを今年も全国で展開。業界を代表する企業から、地元の...
仕事センスを鍛える新入社員研修「Beyond」を開発～ICTを活用して再現した仮想職場において、リアルなミッションに取り組む“答えのない”研修：産業能率大学 企業・行政・自治体等の人材育成支援を手がける学校法人産業能率大学総合研究所(東京都世田谷区)は、「仕事センス」を鍛える新入社員研修「Beyond」（ビヨンド）を開発しまし...
ロボットを活用した採用業務代行を開始～定型業務を自動化し、人手不足解消の一助を担うー：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、6月24日より国内No.1のRPA （ロボティック...
2025年までに社員数の男女比を均等にする目標を設定～グローバル全体の女性マネジング・ディレクターの比率を2020年までに25％に引き上げる目標も：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）は、組織におけるジェンダーダイバーシティの実現に向けて、2025年までにアクセンチュア全社員数の男女比を50対50とすると発表しました。...
日本では、58％の従業員が自分の豊かさ(富)や今後のキャリアよりも、自分の健康を重要視しているが、従業員は自分たちの組織がこれに対応するとは期待していない～『2017年グローバル人材動向調査』を発表：マーサー 人材獲得競争の熾烈さが継続し、ビジネスモデルがテクノロジーや社会における人口構成の急速な変化によって再定義を迫られる中、企業は革新的な変化に直面してもなお、人材戦略におい...
国家公務員新人職員調査、国家公務員として「定年まで公務員を続けたい」が54.5％。仕事と家庭では、仕事を優先させたい62.4％～『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査』（人事院） 人事院は、国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員に対して、志望動機等を把握し今後の人材確保施策へ反映させる観点から、第51回国家公務員合同初任研修（平成2...
AIの働き方アドバイスが職場の幸福感向上に寄与～日立グループ営業部門における実証実験で、幸福感と業績に相関性があることを確認：日立製作所 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2016年6月～10月にかけて、AI(*1)(人工知能)技術とウェアラブル技術を活用した組織の幸福感(...
働き方改革への機運、オフィスから工場・店舗など多様な業務領域へ～『ワークスタイル変革ソリューション市場の調査』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のワークスタイル変革（働き方改革）ソリューション市場の調査を実施した。 1. 調査期間：2017年1月～6月 2. 調査対...
熱中症の死傷462件 28年確報値を発表 厚労省 職場での熱中症による死傷者が462人に――厚生労働省がまとめた平成28年の熱中症の発生状況(確報値)で分かったもので、このうち死亡者は12人だった。 熱中症による死傷者...
福利厚生について「大変満足」と答えた従業員の44％が継続的に就業したいと「強く感じる」と回答～『福利厚生と従業員満足度に関する調査』（「ショコラ」調べ）：パーソルテクノロジースタッフ 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルテクノロジースタッフ）の法人向け福利...
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために～『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（山口寛志：著）新日本法規出版より刊行 新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三） は、正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務...
インターンシップに参加した学生は22.5％。 そのうち、単位認定されるインターンシップに参加した学生は昨年度より0.5ポイント増の20.7％～『平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について』（文部科学省） このたび、文部科学省は大学・短期大学・高等専門学校における平成27年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。 今後...
日本の従業員はオフィスにいる間の流動性が低く、同じデスクで過ごす時間が世界平均66％と比べて75％と長い～『ヒューマン・エクスペリエンスがもたらすワークプレイス』 ：ジョーンズ ラング ラサール 総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信、以下JLL）は、働く場所・環境（「ワークプレイス」）にお...
名刺アプリ Eight、「企業ページ」をリリース～名刺のアップデート情報を元に最適な転職候補者をリコメンド。が直接スカウトメッセージを送れる、ダイレクトリクルーティング・サービスの提供も：Sansan 2017年6⽉22⽇、Sansan株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：寺⽥親弘、以下Sansan）は、名刺アプリEightの次期バージョン（iOS版アプリ、An...
2017年度の新入社員は「穴埋めドリル式思考」。可視化された課題に強く応用は苦手、育成の鍵は具体的な指導と動機付け～『2017年度新入社員労働に関する意識調査』：ヒップスターゲート 人材育成や教育コンテンツの開発を手掛ける株式会社ヒップスターゲート（代表取締役：渡邉良文、本社：東京都渋谷区）は、2017年度の新入社員に対して、労働に関する意識調査を実...
名古屋の新卒採用戦線、再始動！6/27(火)に東海地区最大規模(140社)の合同企業説明会を ライバル2社が共同で開催：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長:新留正朗）は、東海地区を基盤とする株式会社名大社（本社：名古屋市中区）との共催で、2018年卒学生を対象とした合同企...
求められる従業員の「キャリア自立」 スキルアップを支援する長期休暇制度とは 社員のスキルアップを支援するために、長期休暇取得を認める企業が増えている。 多言語ビジネス支援のWIP（ウィップ）ジャパン株式会社は2017年7月から、勤続3年ごとに3...
現金給与総額は前年同月より0.5％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
社員の多様性を支援する社内制度を導入～同性・内縁パートナーに対し配偶者と同等の福利厚生を適用：ラクサス・テクノロジーズ 日本最大のバッグシェアサービス「ラクサス」を運営する、ラクサス・テクノロジーズ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：児玉 昇司 以下「ラクサス・テクノロジーズ」）...
