外国人留学生の7月時点の内定率は40.6％～『外国人留学生の就職活動状況調査（20卒）』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、キャリタス就活2020に会員登録している外国人留学生を対象に、職業観や就職活動状況などを調査しました。...
女性管理職割合は平均7.7％、緩やかに拡大続く～『女性登用に対する企業の意識調査（2019年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足...
日本の社外取締役の報酬水準は欧州の一部の国と遜色ないレベル～『日米欧社外取締役報酬比較』 2019年調査結果を発表：ウイリス・タワーズワトソン 世界有数のグローバルカンパニーである ウイリス・タワーズワトソンは、日米英独仏の5カ国における売上高等１兆円以上企業の社外取締役の報酬について調査を実施しました。 《 ...
社員の健康増進と人財戦略強化をサポート～健康経営支援ソリューション「Health Ledger」の提供を開始：EPテクノ 新薬・医療機器の開発から販売まで、さまざまなソリューションを通してヘルスケア業界をリードするイーピーエスグループにおいて、医療・医薬ITを提供するEPテクノ株式会社は７月...
動画で社内ノウハウを共有！～「ナレッジ共有SNS」機能を提供開始：KIYOラーニング 企業向けeラーニングプラットフォーム「AirCourse（エアコース）」を提供するKIYOラーニング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:綾部貴淑）は、社員同士で知識...
日報処理業務を効率化し、人材の流出と人手不足を解消～警備業界向けAI搭載OCR「Moji LIFT for 警備」を提供開始：エニシィング 株式会社エニシィング（北海道札幌市）は、警備業向けAI搭載OCRソリューション「Moji LIFT for 警備」を、8月19日(月)に提供開始いたします。 ■リリース...
新卒や既卒を問わず、いつでも応募可能な通年採用を開始：富士通 富士通株式会社は、従来の新卒採用の枠組みをさらに発展させ、例年8月を目途に終了としていた採用選考への応募期間を撤廃し、大学および大学院の最終学年の学生と既卒者を対象に年間...
春季賃上げ、平均妥結額は6,790円で前年に比べ243円の減。賃上げ率は2.18％で前年比0.08ポイントの減～『令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況』を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、...
平成30年度の申出等の件数は6,811件で対前年度比20.0％減。平成27年度から4年連続で減少～「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」（厚生労働省） 厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめましたので、公表します。 平成30年度の申出等の...
「学びたい」社会人は9割。認識や動機は多様～『社会人の「学び」に関する実態・意識調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、バブル期世代、就職氷河期世代、ミレニアル世代、ジェネレーシ...
がん治療と仕事 企業にできる両立支援とは がんの早期発見の進展、医療の大きな進化などにより、がん生存率が上昇。企業にとって、従業員のがん治療と仕事の両立をいかに支援していくかが重要な課題となっている。 ...
産業医の約7割が、働き方改革による「長時間労働の改善を感じる」と回答～働き方改革による「長時間労働の改善を感じるか」についてのアンケート調査：Mediplat メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社で、産業保健支援サービス「first call」を提供する株式会社Mediplat（東京都中...
2020年卒学生の内々定率は82.3%。依然3割強の学生が就職活動を継続中～『2020年卒 内々定率調査 2019年8月』：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2020年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケ...
海外展開 中小向けに「人材育成塾」 食品、機械など４分野で ＪＥＴＲＯ 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４...
当たり前だけど、ぜんぶできたらすごいこと～『リーダーとして論語のように生きるには』（車文宜・手計仁志：著）クロスメディア・パブリッシングより刊行 クロスメディア・パブリッシングは、車文宜・手計仁志：著『リーダーとして論語のように生きるには』を刊行しました。 今必要なのはAIよりも徳を備えたリーダーだ！ 『論語...
現場に即した具体的な対処法を解説！～『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』（佐藤広一：著）日本実業出版社より刊行 日本実業出版社は、佐藤広一：著『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』を刊行しました。 ◎「働き方改革関連法」に含まれる各法律の内容と実務を詳しく解...
2019年7月の転職求人倍率は前月比+0.13ポイントの2.48倍。経験者採用で事業成長を加速させたい企業が増加～「doda 転職求人倍率レポート」：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、2019...
正社員・契約社員の求人件数、15カ月連続前年同月比増。「建築系」107％増、「警備・車両誘導」46％増～「バイトルNEXT」2019年7月度の正社員・契約社員の求人件数レポート：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英輝、以下当社）が運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」は、2019年7月度の正社...
総争議の件数は320件で9年連続の減少。過去最少を更新～『平成30年労働争議統計調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項...
是正企業数は前年度比102企業減の1,768企業、支払われた割増賃金の合計額は同320億7,814万円減の125億6,381万円～『監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 全...
