出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。地方移住によって生活の質向上も～『UIJターンの促進・支援と地方の活性化』調査：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、UIJターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動（地方出身者の出身地からの転...
消費停滞に加え、燃費不正や熊本地震が景気下押し。消費税率引き上げ延期の効果に期待～『TDB景気動向調査 2016年5月調査結果』：帝国データバンク 2016年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）5月の景気DIは前月比0.6ポイント減...
4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験。内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上～『内定・入社前後のトラブルに関する調査』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、連合「なんでも労働相談ダイヤル」に内定・入社前後のトラブルに関する相談が寄せられていることや労働条件明示のあり方が問題...
新入社員の「転職」志向が3年連続増加。男性の「家庭・生活」重視伸びる～『2016年 新入社員意識調査』：しがぎん経済文化センター 株式会社しがぎん経済文化センターでは例年、3月から4月にかけて滋賀県内企業の新入社員を対象に意識調査を実施している。今年は584名から有効回答を得た。新入社員の5割以上が...
景気が悪化したとの認識は強まる。失業不安は依然3割弱。賃金改善の動きは正社員には広がっているが、非正社員への波及は不十分～第31回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート』調査報告書：連合総研 連合総研は、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書を発表した。 本調査は、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識をアンケート...
がん罹患後1年間で、28％が給与の減少など勤務先の待遇にネガティブな変化を経験～『がん治療と仕事の両立に関する調査』結果全文を公開：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区 社長：藤井 秀延）は、自主研究「がん治療と仕事の...
ホワイトカラーの人員構成、最も厚い年齢層が40代前半～50代前半層の企業が6割に～『ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み』を発表：経団連 一般社団法人日本経済団体連合会は、「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」を発表しました。 ＜はじめに＞ 労働力人口が今後も減少するなか、性別や...
受験者の7割以上の所属企業が支援～HTML5プロフェッショナル認定資格の取得支援企業が増加：エルピーアイジャパン ITプロフェッショナル認定機関として「HTML5プロフェッショナル認定試験」などを実施する 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下：LPI-Japan、東京都港区、...
企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援～職場における障害者のサポート人材を育成する都内企業向け『職場内障害者サポーター事業』参加企業募集開始：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤 旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により障害者の定着化...
低調な景気に熊本地震が追い打ち。天災と人災で企業リスク顕在化 ～『TDB景気動向調査 2016年4月調査結果』：帝国データバンク 2016年5月9日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）4月の景気DIは前月比0.4ポイント減...
景気が悪化したとの認識は強まる。特に女性や40代以上、世帯年収400万円未満の層で景気が悪くなったと認識～第31回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』：連合総研 連合総研では、4 月初旬に第31 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3 年...
理想の男性上司は松岡修造(2年連続)、女性上司は天海祐希(6年連続)～産業能率大学『2016年度新入社員の理想の上司』 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、2016年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。本学ではこの調査を1993年度から（98年度か...
経団連、『ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集』を発表。女性・障がい者・若者の活躍推進事例集～起業・中堅企業活性化委員会 人材活躍推進部会委員企業等における取組み 一般社団法人日本経済団体連合会は、「ダイバーシティ促進に向けた取組み事例集」を発表しました。 ＜はしがき＞ 労働力人口が今後も減少することが見込まれるなか、企業の...
2016 春季生活闘争 臨時回答集計結果について（連合調べ） ～「賃上げ」の流れは継続。平均賃金方式で賃上げ率2.06％の6,077円～ 日本労働組合総連合会は、2016 春季生活闘争につきまして、12 日（火）午前10 時時点で臨時回答集計を取りまとめましたので、結果を次の通りご報告いたします。 ...
千葉大、学生が共働き家庭で子育てインターンを体験し、「仕事と子育ての両立」の現状を学ぶ授業を展開～教育学部生を対象にした講義『キャリア教育』 千葉大学教育学部では、2016年度前期に教育学部生を対象にした講義「キャリア教育」にて、子育て家庭にインターン体験する画期的なプログラムを実施いたします。初回オリエンテー...
日本全国の企業情報をスマートフォンアプリでカンタン検索～就活支援企業検索スマートフォンアプリ「就活企業リサーチ」をリリース：東京商工リサーチ 株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区 河原光雄社長、以下TSR）は、就職活動の学生向けに国内150万社の企業情報を閲覧できるスマートフォンアプリ、「就活企業リサ...
4社に1社が「増収増益」も、個人消費や中国経済への懸念強まる～アベノミクスへの企業の評価は60点、1年前より3.9ポイント低下～『2016年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、公共工事の減少が地域経済を悪化させる要因となっているほか、中国経済や資源国経済の低迷による金融市場の混乱で企業や家計のマインド を萎縮させるなど、全国的に悪化...
『危機管理マニュアル（災害・事故編）』を提供：アクティブ アンド カンパニー 組織人事コンサルティングを手掛ける、株式会社アクティブ アンド カンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：大野順也）は、災害対策／危機管理マニュアルのご案内をしてお...
eラーニングの実施率80.0％。一昨年度62.3％から1.3倍増加～国内企業360社対象『eラーニングに関する実施状況調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2015年11月～2016年1月に、国内企業360社の人事・教...
『2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』～件数は前年度比3割増で過去最多。成長戦略の陰で歪みが表面化：帝国データバンク 2015年度は、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰された。東芝グループの不適切な会計処理が発覚し、国内有数の企業グループの根幹を揺るがすほどの事件に発展。また、こ...
