育児休業を取ったことがある男性はわずか1％！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に～『相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『育児休暇取得相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『就業規則・社内...
企業の37.9％で正社員が不足。飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻 ～『人手不足に対する企業の動向調査』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後 の景気回復の足かせともなりかね...
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強。管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に～『LGBTに関する職場の意識調査』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の...
就職確定者の就職先への満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割後半。2015年調査よりも就職先への満足度は高い～『2016年卒学生の就職活動の実態に関する調査』（トピックス編）：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会は、新卒等若年雇用への社会的関心の高まりを背景に、2013年度より専門部会として「新卒等若年雇用部会」を設置し、問題整理やアクションプラン等の...
女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇。女性の活用・登用状況、企業の1割超が社外人材も視野に入れる～『女性登用に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略の重要政策と して打ち出している。また、企業...
学びの充実、専門学校卒業者の8割が実感。一方、卒業後の年収に対する満足度は4割にとどまる～『専門学校での学びと社会への移行に関するふりかえり調査』：ベネッセホールディングス 株式会社ベネッセホールディングス（本社：岡山市、以下ベネッセ）の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」では、2016年3月、全国の「専門学校」（専修学校専門課程）を卒...
現在の労働時間「長すぎるので、短くしたい」が約3割で、20～40代で多い。「労働時間の長さよりも効率・生産性が評価される」と感じている人は2割程度～『ライフスタイルと働き方に関する実態調査』：日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部では、 2006年に「ワークライフバランス推進会議」を発足させ、働き方と暮らし方の改革に向けた活動を展開して...
国内景気の悪化傾向は一服、マイナスショック和らぐ。1年5ヵ月ぶりに全地域が改善～『TDB景気動向調査 2016年7月調査結果』：帝国データバンク 2016年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）7月の景気DIは前月比1.1ポイント増...
半数近くが再度就職活動を行えるとしたら就職活動する「する」と回答。3人に2人は転職経験者か機会があれば転職したいと考えている～『若手社会人就労意識ギャップ調査報告書』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会では、平成24年6月に「第１回若手社会人就労意識ギャップ調査」を実施し、その集計結果をもとに『若手社会人就労意識ギャップ調査報告書2012』をまと...
秋には4連休を。『トップが主導「年休 3！4！5！」』～年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願いを発表：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」を発表しました。 ＜内容抜粋＞ 経団連は、本年度を「働き方・休み方改革集中取組...
新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応～「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ～を発表：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、提言「新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応」を8月1日に発表しました。 新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応...
女性の36％、独身者の32％が「介護離職の可能性があると思う」～『高齢の親とその子の関係』に関する調査：老いの工学研究所 高齢期のライフスタイルの充実について研究する、特定非営利活動法人「老いの工学研究所」（大阪市中央区、理事長：西澤一二）は、「高齢の親とその子の関係」に関する調査を実施し、...
ストック・レンディング業務に人工知能技術を採用、業務拡大と省力化を同時に実現～貸株基幹業務に日立の人工知能Hitachi AI Technology/Hを活用：カブドットコム カブドットコム証券株式会社（代表執行役社長：齋藤 正勝、証券コード：8703、以下「カブドットコム」）は、機関投資家向けストック・レンディング（株券等貸借取引）業務におい...
経団連他共同で「経営トップによる働き方改革宣言」を発表～経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進することを宣言：経済同友会 一般社団法人日本経済団体連合会・日本商工会議所・公益社団法人経済同友会・全国中小企業団体中央会（ほか56団体）は、「経営トップによる働き方改革宣言」を発表しました。 ...
非正規従業員の処遇改善や働き方の選択肢を広げる取組みを強化。正規従業員のワーク・ライフ・バランスを実現するため、制度の見直しを推進～提言『同一労働同一賃金の実現に向けて』を発表：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。 【概要】（PDF形式） ＜はじめに＞（概要より抜粋） 「ニッポン一億総活躍...
中小企業の景況は、緩やかな回復基調のなか、 弱い動きがみられる。小企業の景況は、足踏みが続いている～『全国中小企業動向調査結果』（2016年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2016年6月に「全国中小企業動向調査結果」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ●小企業の景況 （原則従業者20人未満） 小...
日商簿記1級のチーム戦 「日商簿記－１グランプリ」を初開催～「簿記検定試験1級」の合計得点を競う。今後も毎年開催予定：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）は、簿記検定1級のチーム戦である「日商簿記－１グランプリ」を本年11月にはじめて開催することとなり、7月25日に特設ページを公開しますのでお...
精神障害者の職場定着へ、職場の「緩いつながり」と「適切な業務の切り出し」が重要に～就労移行支援事業所「ウイングル」を利用して就職した障害のある方を対象にした調査を実施：LITALICO 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役...
パフォーマンスダウンを感じ始めるのは、業務開始後、5時間ごろ。疲れを感じるのは「目から」が79.5％で1位。次いで「肩」「首」～『ワークスタイルアンケート』：ジョンソン・エンド・ジョンソン 「目の健康」を大切にする使い捨てコンタクトレンズ「アキュビュー(R)」を提供する、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー(本社:東京都千代田区、...
働く目的は「楽しい生活をしたい（41.7％）」が過去最高。働き方の「人並みで十分（58.3％）」も過去最高に～『平成28年度新入社員「働くことの意識」調査結果』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（座長 岩間夏樹）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」...
