『働き方改革事例集－ PROMOTE WORK STYLE REFORM』を発表～「働き方改革」の先進的な事例を具体的に紹介：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は9月、会員企業による、長時間労働の防止、有給休暇取得促進、育児・介護と仕事の両立支援、仕事と健康増進、テレワークなどの柔軟な働き方に関する...
ダイキンと日立が、IoTを活用し熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始～先進の画像解析技術などを活用し、製造現場のノウハウをデジタル化：日立製作所 ダイキン工業株式会社(取締役社長兼CEO:十河 政則／以下、ダイキン)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2017年10月より、IoT(...
外資系・日系グローバル企業で働く1,400人が「働き方」に寄せる期待と「転職の価値観」～グローバル人材の意識調査レポート『職務動向調査 2017』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は9月25日、グローバル人材を対...
入院や通院治療では「傷病や治療による苦痛」よりも「時間の確保」や「業務の調整」で苦労～『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関する調査2017』：アクサ生命 アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼 CEO：ニック・レーン）は、30歳～59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「治療と仕事」に関す...
平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む。正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験～『第4回(2016)子育て世帯全国調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2...
6割以上が「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みがある」と回答。約半数の勤務先で「働き方改革」をしていない～『ストレスチェックの責任者を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
60歳以上の3割近くが、希望退職年齢を「70歳」と回答。一方で約6割が60歳以下で仕事を辞めている実情が明らかに～『シニア世代の働く意欲に関する意識調査』：トラストバンク 国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、働い...
企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～『人口減少に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の...
65歳以上でも働けるのは「専門的な能力・スキルが求められているから」(36.5％)。働くシニアの満足度は、働けていないシニアの満足度を上回る～『「シニアの労働観・労働実態」に関する調査』：メイテック エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、65歳以上の男女2000人を対象に、「シニアの労働観・労働実態」に関する調査を実施しまし...
勤続10年以上の「一般職」女性47.0％が10年以上同じ部署に勤務。昇級・昇格、昇進の可能性がない、約半数～『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究」』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 20...
消費税率引き上げ後の最高を更新。一部の業種や地域で長雨が響くも、耐久消費財の好調から回復続く～『TDB景気動向調査 2017年8月調査結果』：帝国データバンク 2017年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年8月の景気DIは前月比0.1...
プレミアムフライデーの導入、半年で5％。1ヵ月の平均残業時間約3割が「残業なし」～『働き方に関するアンケート調査』：アイリックコーポレーション 2016年8月、長時間労働の抑制や朝型勤務などによる「働き方改革」が閣議決定され、直近では「プレミアムフライデー」や「時差Biz」等の取り組みが話題になっていました。保険...
働き方改革を実施済、実施中と回答した企業が2015年調査時の34％から73％に倍増～ 『働き方改革の実態調査2017 ～Future of Workを見据えて～』調査結果：デロイト トーマツ コンサルティング デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：近藤 聡、以下DTC）は、『働き方改革の実態調査2017～Future of Work...
報酬委員会および指名委員会の両方を設置している企業が約9割～『報酬・指名委員会および取締役会の実態調査結果 』：ウイリス・タワーズワトソン ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ: WLTW）は、経営者の報酬および指名に関する委員会の体制や運用の実態、また取締役会および取締役会評価の実態等について、報酬委員...
社員10人未満の企業では4社に1社が人材育成方針を定めず、OJT経験の自覚がない従業員が3割超～『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査』(企業調査、労働者調査)：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（企業調査、労働者調査）を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表...
働くモチベーションアップにつながるものトップは「給与」と「仕事の達成感」。女性は“プライベートとのバランス”も大切～『働きがいに関するアンケート』：日経BP 日経BP社（本社：東京、社長：新実 傑）が持つ専門性と発信力を生かしたコンサルティングを行う、日経BP総研（所長：望月洋介）は、ビジネスパーソン873人を対象に、“働きが...
「テレワーク・デイ」当日朝9時台、都心の人口減少エリアランキングと減少人口の属性を明らかに～「テレワーク・デイ」の人口動態分析結果：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、2017年7月24日（月）に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析を実施しまし...
理想の社会は「長時間労働で高収入」より「ワーク・ライフ・バランス」。「仕事をする中で人手不足を感じる」6割強～『日本の社会と労働組合に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生、組織人員：686万人）は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、働く者、生活者の立場から...
ワーク・ライフ・バランスがとれるロールモデルが女性活躍を推進。ミレニアム世代の若手女性社員に対する支援・育成が課題～『第2回 女性管理職意識調査』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都・渋谷区）は、このたび「第2回 女性管理職意識調査」を実施し、『女性管理職意識調査報告書 2017』としてとりまとめました...
企業規模ごとに異なる安否確認手段。社員数千人以上の企業の74％が安否確認システムを導入。被災時には安否だけではなく、通勤経路・自宅損壊などの情報も～『企業の防災意識と取り組みに関する調査』：NTTレゾナント NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を企業の防災担当者に対し...
