無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。 ■調査結果のポイント（一部抜粋） Ⅰ 企業等に対する調査 ＜...
日本の純雇用予測は、44カ国・地域の中で最も高い値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第4四半期(10－12月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第4四半期(10－12月期)における...
53％が「男性の育休義務化に賛成」。取得率が低い理由、第1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」～ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用してい...
ほとんどの課長がプレイングマネジャーとして業務を遂行、うち約6割が「プレイヤーとしての活動がマネジメント業務に支障がある」～『第5回上場企業の課長に関する実態調査報告書』：産業能率大学総合研究所 学校法人産業能率大学総合研究所は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第5回上...
低調な輸出と設備投資で製造業の悪化が継続。全体では小幅ながら9カ月ぶりに改善～『TDB景気動向調査 2019年8月調査結果』：帝国データバンク 2019年9月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年8月の景気DIは前月比0.1ポ...
業績連動報酬に関する開示、主要な業績評価指標（KPI）については100%近い企業が開示～『役員報酬等の開示状況』に関する調査:ウイリス・タワーズワトソン 世界有数のグローバルカンパニーであるウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）は、2019年3月期の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況について、時価総額...
仕事との両立が難しいライフイベント、第1位は「介護」～「仕事とライフイベントの両立」実態調査（『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』...
働きながら子育てをし、「家庭の時間を十分に取れている」人は約1割にとどまる～「幼児教育・保育無償化制度」に関する調査：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～4...
長時間労働の理由、「仕事量と人員のバランスが合っていない」が5割強～『働き方に関する意識調査2019』：BIGLOBE BIGLOBEは、「働き方に関する意識調査2019」を実施しました。本日、調査結果の第2弾を発表します。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全...
41％が副業を希望する一方、勤務先の副業容認度は23％に留まる～「副業」実態調査（『エン転職』ユーザーアンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「...
正社員不足は48.5％、1年前より2.4ポイント減少。減少傾向のなか「建設」は正社員、非正社員ともに不足感が1年前より増加～『人手不足に対する企業の動向調査』（2019年7月）：帝国データバンク 2018年度の人手不足倒産の件数は169件（前年度比48.2％増）となり、調査を開始した2013年度以降は右肩上がりで推移し、過去最高を更新している（帝国データバンク「『...
自分の上司が「良い上司」に「大いにあてはまる」と回答した会社員は13.8％～『上司についての意識調査』：タバネル 株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は、全国の20～59歳の直属の上司がいる会社員（有効回答数369人）に「上司についての意識調査」を実施したしま...
今の職場に満足していない人は半数以上～『職場環境への満足度調査 2019年度』：イー・クオーレ 株式会社イー・クオーレ（本社：東京都千代田区、代表取締役：犬飼江梨子）では、全国の有職者を対象に、現在の職場環境についての満足度を把握するため、「職場環境に関する意識調査...
女性管理職割合は平均7.7％、緩やかに拡大続く～『女性登用に対する企業の意識調査（2019年）』：帝国データバンク 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足...
「学びたい」社会人は9割。認識や動機は多様～『社会人の「学び」に関する実態・意識調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：張士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、バブル期世代、就職氷河期世代、ミレニアル世代、ジェネレーシ...
人材の確保が大きな課題となる中、ABW、シェアオフィスの利用、在宅勤務の導入など、多様な働き方がさらに求められる～『オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～』：CBRE CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「オフィス利用に関するテナント意識調査2019 ～オフィスワーカーのためのこれからのワークプレイスとは～」を...
働き方改革以降「有給休暇を取得できている」割合は約1割上昇～『働き方に関する意識調査2019』：BIGLOBE BIGLOBEは、2017年に続き「働き方に関する意識調査2019」を実施しました。本日、調査結果の第1弾を発表します。 本調査は、インターネットを利用する方のうち、ス...
国内景気、8カ月連続で悪化。海外景気の悪化に天候不順が追い打ち～『TDB景気動向調査 2019年7月調査結果』：帝国データバンク 2019年8月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年7月の景気DIは前月比0.5ポ...
日本含む世界の労働者は、自身の老後についてより計画的なアクションをとるべく、デジタルチャネルによる支援の拡充を望んでいる～労働者にとって、年金と退職金は就職や仕事の継続を決める際の重要な要素：アクセンチュア アクセンチュア（NYSE：ACN）が日本を含む、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米の10カ国の労働者5,000人を対象に実施した最新調査によると、労働者が自身の老後の計画...
令和時代の介護問題は若手にも広がる「全世代型」へ～『ビジネスパーソン2500人を対象とした仕事と介護の両立に関する分析レポート』を発表：リクシス 株式会社リクシスは、国内の大手企業に導入されている仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT（エルキャット、Lyxis Care Assistant Tools）」を利用した...
