一人平均賃金の引き上げを行った企業は 86.7％で前年を上回る～平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
東京急行電鉄株式会社の提供するシェアオフィスネットワークを活用した総務省職員のサテライトオフィス型テレワークの試行の実施（総務省） 総務省においては、テレワーク関係府省連絡会議（別添1）のとりまとめ主務官庁として、テレワーク普及推進に向けた各省連携を強化するとともに、総務省職員によるテレワークの積極的...
均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月と同率。就業者数は23ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年10月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）10月分 （2016年1...
一般職業紹介状況、10月の有効求人倍率は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人倍率は2.11倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年10月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年10月の有効求人倍率は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年10月の新規求人倍率は2.11倍で、前月に比...
厚生労働省と協力し、新たなテレワーク導入企業・団体の裾野拡大の取組として「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げ～「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」4社を公表（総務省） 総務省では、平成27年度より、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公...
“出産後も働き続ける”独身女性の結婚後の就業継続意欲、10年前に比べ「結婚した後も続ける」の割合は高くなり44.6％。「出産を機にやめる」は10年前の24.5％から6.9％に～『21世紀成年者縦断調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第4回（平成27年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年...
日本健康会議において「健康経営優良法人」認定の申請受付が開始されました～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省） 「日本再興戦略2016」（平成28年6月、閣議決定）では、保険者機能の強化等による健康経営等の更なる取組強化について、「日本健康会議において、健康経営に取り組む企業を20...
優秀賞はネスレ日本～平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝く...
平成28年9月分、現金給与総額は前年と同額、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
高校生の就職内定率は60.4％と前年同期比4.3ポイント上昇(平成28年9月末現在)～平成28年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ...
大学の就職内定率は前年同期比4.7ポイント増の71.2％～『平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 ...
平成28年の大学卒初任給は前年より1.3％増の203,400円。男女計の初任給は、全ての学歴で3年連続の増加～『平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働...
男性の仕事と子育ての両立支援を促進するための職場内研修用資料を掲載～イクメンプロジェクトサイトにて（厚生労働省） 厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」では、男性の仕事と子育ての両立を支援を促進するため、企業内研修などでご活用いただける研修用資料をイクメンプロジェクトのサイトに掲...
インド技能開発・起業省との間で産業人材育成に関する協力覚書に署名しました（経済産業省） 11月11日（金）、世耕経済産業大臣とインド技能開発・起業省との、「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書（MOC）」に署名しました。本MOCの締結により、日本...
結婚休暇・介護休暇など、性的少数者(LGBT)である職員が利用可能な休暇制度を新たに導入～性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員のための休暇制度：千葉市 千葉市では、性的少数者（LGBT）を受け入れる社会環境の構築に向けて、性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員が利用できる休暇制度を新たに導入することとしました...
地方へのヒト・情報の流れを創出へ。鯖江市、松江市など10団体～「お試しサテライトオフィス」 採択団体の決定（総務省） 総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出することを目的として、都市部のベンチャー企業等に対して真に魅力的な執務環境・生活環境等を完備した「サテライトオフィス」を提供する...
完全失業者は前年同期に比べ18万人減少の206万人。非労働力人口の就業非希望者のうち「65歳以上」は31万人増加～『労働力調査(詳細集計)平成28年7～9月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）7～9月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
平成27年に留学生が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可数は、前年度より20.6％増加の15,657人。国籍はアジア諸国が全体の94.9％～『留学生の日本企業等への就職状況』（法務省） 平成27年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人（注）（前年比2,918人増）、うち許可数は15,657人...
