「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定～NTTデータ、キヤノンなど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援する企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定しましたので、お知らせします。 「...
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します～労働災害が増加している小売業、社会福祉施設、飲食店において、本社主導による全社的な災害防止の取組を促進（厚生労働省） 厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業（スーパーマーケットやドラッグストアなど）、社会福祉施設（高齢者介護施設など）、飲食店（ファストフード、フ...
虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案 虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件...
高等学校卒業予定者の就職内定率は、74.9％で、前年同期から1.5ポイント上昇～平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成28年10月末現在）に関する調査（文部科学省） 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況...
労働組合員数は994万人で、前年の988万2千人より5万8千人（0.6％）増加。パートタイム労働者の労働組合員数、推定組織率は過去最高～平成28年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定～最優良賞は、オリエンタルランド・ケア21（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度 「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を決定しましたので、お知らせします。 厚生労働大臣賞である最優良...
民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。雇用障害者数は前年より4.7％増加の47万4,374人～平成28年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。 障害者雇用促進法では、事業...
平成29年新卒採用予定ありの事業所の割合は全ての学歴で前年同期を上回る。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 28年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼし...
労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」を公表します（厚生労働省） 厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、12月12日、塩崎 恭久 厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について建議...
来年2月から、月末金曜日に「特別なコト・時間を楽しむ日」が新たに誕生。働き方改革とも連動し、生活の豊かさ・幸せにつなげる「プレミアムフライデー」ロゴマーク申請登録開始（経済産業省） プレミアムフライデーの実施に向け、官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本日（12月12日）、第1回協議会が開催され、実施方針・統一ロゴマーク等が...
トップの強いリーダーシップを 経団連が働き方改革要請 経団連は、会員企業に対し経営トップ自ら強いリーダーシップを発揮して働き方・休み方改革に強力に取り組むよう訴えた「過重労働防止の徹底のお願い」を公表した。 要請したのは、...
平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募開始～積極的に就業支援に取り組む企業などを募集、2/3締切（厚生労働省） 厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。...
中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図る～「事業承継ガイドライン」を策定しました（経済産業省） 中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応...
平成28年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.1％増・所定外労働時間は1.7％減・常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同...
キャリアコンサルタント登録申請2万1000人超に 国家資格化で 厚労省 厚生労働省は、キャリアコンサルタントの登録申請者数が、現時点で２万1000人を上回っていることを明らかにした。今年4月に国家資格化され、8～9月にかけて第1回目の国家資格...
通勤災害の適用範囲を拡充するとともに、 “勤務間インターバル”導入に関する助成金制度を創設します～「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行...
一人平均賃金の引き上げを行った企業は 86.7％で前年を上回る～平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
東京急行電鉄株式会社の提供するシェアオフィスネットワークを活用した総務省職員のサテライトオフィス型テレワークの試行の実施（総務省） 総務省においては、テレワーク関係府省連絡会議（別添1）のとりまとめ主務官庁として、テレワーク普及推進に向けた各省連携を強化するとともに、総務省職員によるテレワークの積極的...
均等推進企業部門に、DHL ジャパン・池田泉州銀行・塩野義製薬。ファミリー・フレンドリー企業部門に大和証券・リコー・明和会医療福祉センター～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門(※1)に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門(※...
「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
