平成28年度「子ども・子育て支援新制度フォーラム」開催～地域子ども・子育て支援事業と企業主導型保育事業の取組を紹介（内閣府・文部科学省・厚生労働省） 内閣府・文部科学省・厚生労働省は、2月22日に「平成28年度 子ども・子育て支援新制度フォーラム」を開催いたします。 平成28年度 「子ども・子育て支援新制度フォ...
同一労働同一賃金 正規・非正規の賃金差必要 流通団体が提言 （一社）日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）は、同一労働同一賃金を図ることで人件費が12％超増加するとの試算結果を公表、労使で合意できる賃金格差を正規・非正規の間に...
一企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新し、正社員・正職員は、最高値に迫る～『平成28年企業活動基本調査』の結果（速報）（経済産業省） 経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。平成28年調査結果（...
平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況～平均妥結額は前年比0.02％増の830,609円（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の年末一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
上場企業の女性役員3.4％。女性役員数は過去4年間でで倍以上増加。民間企業の課長相当職は9.8％～『女性の政策・方針決定参画状況』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、1月16日、「政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況について」を同局サイトに掲載しました。...
平成28年11月分、現金給与総額は前年より0.5％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年11月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年11月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [381B] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ...
月80時間を超える残業、3,450事業場。116事業所が200時間超も～長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので...
「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（厚生労働省） 「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、「働き方改革」の実現に向けた施策づくりの...
厚労省イクボスの日を開催～厚生労働大臣と有志職員がイクボス宣言「まずは厚労省の働き方を変える、そして、社会の働き方を変えていく」（厚生労働省 女性・イクメン活躍検討チーム） 平成28年12月27日、厚生労働省女性・イクメン活躍検討チーム（ジョカツ部）の政策提言書を塩崎厚生労働大臣に提出しました。 また同日、「まずは厚労省の働き方を変える、そ...
円滑な事業承継へガイドライン作成 経営者の高齢化が深刻に 中小企業庁 中小企業庁は、事業承継の実施手順や留意点を示した手引「事業承継ガイドライン」を策定した。中小企業経営者の高齢化が進み、多くの企業が今後5～10年間に事業承継のタイミングを...
平成28年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月...
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は24ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年11月分(速報)』（総務省統計局） 総務省統計局は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）11月分 （201...
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します～1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導。そのうち184企業が1,000万円以上の割増賃金の支払い（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表します。 ...
一般職業紹介状況、11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.11倍で、前月と同じ水準～『一般職業紹介状況(平成28年11月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年11月の有効求人倍率は1.41倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成28年11月の新規求人倍率は2.11倍で、前月と同...
中小・中堅企業で賃金アップに 厚労省・賃金引上げ実態調査 厚生労働省が実施した平成28年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果によると、中堅・中小企業の賃上げ率が比較的高くなっていることが明らかになった。 賃上げ率を企業規模別に...
入職率9.4％、離職率8.8％で、5年連続の入職超過。入職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は55.0千人減少、パートタイム労働者数は21.2千人増加～平成28年上半期「雇用動向調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者...
平成28年10月分、現金給与総額は前年より0.1％増、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））...
小規模事業所における現金給与額は前年と比べ2.3％増の195,701円(平成28年7月)～全国の主要産業の小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態『平成28年毎月勤労統計調査特別調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模...
第5回「働き方改革実現会議」で「同一労働同一賃金ガイドライン案」を提示～正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案（首相官邸） 平成28年12月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第5回「働き方改革実現会議」を開催しました。 会議では、同一労働同一賃金の政府のガイドライン案について議論が行われまし...
「攻めのIT経営銘柄2017」を実施します！～IT活用により新しいビジネスや価値を生み出す取組を高評価（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄20...
