4月 テレワーク実施率調査結果（東京都） 東京都は、4月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...
労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年(令和４年)１～３月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）1～3月期平均＞ ■結果の概...
実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始 経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Q...
毎月勤労統計調査 令和４年３月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年3月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者...
労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）3月分、1～3月期平均及び2021年度（令和3年度）平均の結果を公表しました。 <労働力調査（基本集計） 20...
10月以降開始した育休に適用 社保免除の要件改正 取扱い示すＱ＆Ａを通知 厚労省 厚生労働省は10月１日に施行となる育児休業中の社会保険料免除の要件改正に関するＱ＆Ａをまとめ、地方厚生局などに通知した。改正後の要件は10月１日以降に開始した育休に適用し...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年2月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は268,898円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
レーザー加工を試験科目に追加 技能検定 厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、技能検定の職種と試験内容を見直した。 レーザー技術を使用した３Ｄプリンターに対する世界的な注目の高まりを受けて、放電加...
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました 中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際の...
企業規模要件 １年のうち６カ月で判断 「100人超」満たすか 厚労省・社保適用拡大の取扱い 厚生労働省は、今年10月に施行される短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構に事務の取扱い上の留意点を通知するとともに、取扱いに関するＱ＆Ａ...
毎月勤労統計調査 令和４年２月分結果速報等 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年2月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が...
毎月勤労統計調査 令和４年１月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年１月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は274,822円(1.1％増)となった。うち一般労働者が...
令和２年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和２年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※1）では派遣元事業主に対し、そ...
労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報） 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（令和３年６月１日現在の状況報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事...
２０２３（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請 我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。 しかしながら、学生の就職・採...
年度更新 ４年度の概算は前・後期で計算 厚労省 厚生労働省は令和４年度の労働保険の年度更新について、雇用保険分の概算保険料は前期分と後期分をそれぞれ計算する必要があるとの見通しを示した。具体的には、４月１日～９月30日...
デジタル人材の育成を目的としたポータルサイト「マナビDX」を開設 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビ...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）2月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）2月分結果＞ ■完全失業率 年平...
令和3年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました 2022年3月22日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として、各業種から数社、合計50社選定しました。 加えて、「なで...
労働経済動向調査(令和４年２月) 労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和４年２月）の結果を取りまとめましたの...
