障害者雇用、もう先送りしない。
国の制度で課題を解決し、コンプライアンスの徹底と企業価値向上を確実に支援します。
厚生労働省が定めた「事業協同組合等算定特例制度」を活用することで、障害者支援を通じた社会貢献と法定雇用率の達成が可能になります。さらに、自社雇用に向けたノウハウを習得できるサポートも受けられるため、将来的な自社雇用の促進にもつながります。
有限責任事業組合障害者雇用促進センターの概要・全体像
国の制度を活用し、中小企業の障害者雇用を支援
私たち有限責任事業組合障害者雇用促進センターは、厚生労働省の「事業協同組合等算定特例制度」を活用し、中小企業における障害者雇用促進と安定に関わる支援を行う団体です。2024年11月に発足し、2025年3月には厚生労働大臣（東京労働局）から認可を受け、有限責任事業組合（LLP）として活動を開始しました。
具体的には、当組合にご加入いただいた企業様と共同事業を行うことにより障害者雇用を創出し、その障害者雇用数を通算してカウントできる仕組みを提供しています。これにより、単独での雇用が難しい企業様でも、法定雇用率の達成が可能となります。
この取り組みは、障害者の「働きたい」という思いを実現するものであり、同時に企業の社会貢献にもつながります。さらに、法定雇用率の達成に加えて、将来的に自社で障害者を雇用するための知識やノウハウを習得できる専門家による講演・セミナー・eラーニングをはじめ、あらゆる実践的で効果的な支援を提供しています。
業種業態、組織規模によって、障害者が担当する業務の切り出しが「しやすい」「しにくい」という違いがあります。そこで「しやすい」事業者が「しにくい」事業者の分まで障害者を多く雇用し、加入事業者における障害者の総雇用数を通算することで、ともに雇用率を達成するのが有限責任事業組合（LLP）の仕組みです。もちろん雇用率の達成のみにとどまらず、私たちは「障害者雇用」の裾野を広げることを目的としています。そのために、雇用数 0 の事業者が「障害者雇用」に取り組めるよう、専門的知識や実践的なノウハウをさまざまな形で提供します。
障害の有無に関わらず、誰もが活躍できる共生社会の実現を目指しています。
設立の背景：障害者雇用の悩みに寄り添い、共に未来を創る
厚生労働省が公表した「障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日）」によれば、日本の就業者6,770万人のうち、障害者の雇用者数はわずか67.7万人。就業者全体の約1％にとどまっています。
民間企業（常用労働者40人以上）には、法定雇用率2.5％（令和8年7月からは2.7％）が義務付けられています。これは現在で約70.4万人、来年には76万人の雇用が必要となる数字です。つまり、今後さらに8.3万人以上の障害者雇用を新たに創出する必要があります。しかし、実際に法定雇用率を達成している企業は全体の46％にすぎず、半数以上が未達成という厳しい状況です。今後も法定雇用率の引き上げやコンプライアンス強化の流れは続く見込みです。
法定雇用率を満たさない企業には、納付金が課されるだけでなく、厚生労働省による行政指導を経て企業名が公表されるリスクもあります。それでも多くの企業が障害者雇用に踏み出せずにいるのが現状です。「雇用する自信がない」「過去に雇用したが続かなかった」「受け入れる知識やノウハウがない」「賃金に見合う業務を切り出せない」など、課題は山積しています。
私たち障害者雇用促進センターは、こうした「何から始めればよいか分からない」という企業の悩みに寄り添うために発足しました。元厚生労働省職員をはじめ、行政・コンプライアンス・福祉分野の専門家がアドバイザーとして参画し、実践的で効果的な支援を提供しています。
私たちの理念は「アウトソーシングから共創へ。〜障害者雇用に革新を〜」。単なる外部委託ではなく、組合と企業、また障害者がそれぞれの強みを活かし、新たな価値を共に創り出す関係を築くこと。それこそが、私たちの目指す新しい障害者雇用の形です。
注目の制度「事業協同組合等算定特例」とは
国の制度だから安心。負担を軽減し、確実に雇用率を達成
中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認可を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる制度です。個々の中小企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量の確保が困難な場合でも、事業協同組合等を活用し、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができます。
私たち障害者雇用促進センターは、この制度を経済的・人的な負担を最小限に運用し、企業が直面する障害者雇用の課題をしっかりサポートしています。透明性と公正性を重視し、必要経費のみで運営しています。
【主なメリット】
・障害者雇用の課題を解決できる。
・負担を抑えつつ、速やかに法定雇用率を達成できる。
・納付金や行政指導・企業名公表といったリスクを回避できる。
・実践的なノウハウを蓄積し、将来の自社雇用につなげられる。
・共同事業を通じて障害者支援や社会貢献ができる。
・戦力となる人材を増やし、共生社会実現の第一歩を踏み出せる。
詳細情報
| 社名 | 有限責任事業組合障害者雇用促進センター |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-60-8コンフォート日本橋浜町 |
| 対応エリア | 全国 |
| 事業内容 | 当組合および組合員は、障害者雇用の促進及びその安定に関する以下の事業を当組合および組合員と共同で営む。また、組合員の事業に関する経営及び技術向上、障害者福祉又は組合事業に関する知識を図るための教育及び啓発事業を行う。 ・テレビ、ラジオ、有線、ウェブ等の放送番組及び書籍等出版物の企画、制作、販売並びに製作物の購入及び版権の管理 ・官公庁及び地方自治体等から受注した紙資料のデータ化業務及び印刷業務 ・職場環境整備のノウハウや雇用管理のノウハウ習得を目的とした講演、セミナー、ｅラーニングの開催及びコンテンツの管理 ・採用、配属、評価、健康管理等の人事労務コンサルティングの開発及びその利活用 |
| 事業区分 | 組織・人事コンサルティング |
| 代表者名 | 松本忠基 |
| 従業員数 | 20名 |
| 設立 | 2024年11月 |
| お問合せ先 | 0366611579 |
| URL | https://www.sks-center.co.jp/ |