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1月31日(水)
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源泉徴収票等法定調書合計表の提出
1年間に企業が社員に支払った給与・報酬などの合計を個人別に集計し、所得および給与所得控除とその他の所得控除、年末調整の控除に使用した個人情報などを明細化した上で、源泉徴収税額を証明したもの。
企業は社員に源泉徴収票を配布し、社員は確定申告などの際に使用します。なお、特定の要件を満たすものの源泉徴収票は、企業から地方自治体や税務署に送付します。
年度の途中で社員を採用した場合、自社で年末調整を行なうため、社員に前職の源泉徴収票の提出を求める必要があります。(前職の給与と合算して年間所得などを算出するため)
企業は社員に源泉徴収票を配布し、社員は確定申告などの際に使用します。なお、特定の要件を満たすものの源泉徴収票は、企業から地方自治体や税務署に送付します。
年度の途中で社員を採用した場合、自社で年末調整を行なうため、社員に前職の源泉徴収票の提出を求める必要があります。(前職の給与と合算して年間所得などを算出するため)
手続き内容
- 対象
- 提出物
- 提出〆切
- 提出先
- 税務署
- 提出方法
- 提出内容
- 保存期間
- 提出手続きガイド
1月中の主な業務
1月のその他の業務
- 1月4日(火)
- 外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 日雇健康保険印紙受払報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:公共職業安定所]
- 1月10日(月)
- 労働保険一括有期事業開始届の提出(建設業) [提出先:労働基準監督署]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出 [提出先:公共職業安定所]
- 外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 住民税特別徴収税額の納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 源泉徴収税額の納付 [提出先:税務署]
- 1月31日(月)
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:公共職業安定所]
- 労働保険料の延納 第3期分(分割納付) [提出先:労働局]
- 外国人雇用状況届出書(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与支払報告書の提出 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 労働保険料の第3期分納期 [提出先:労働局]
- 労働者死傷病報告書の提出 (10~12月の期間で休業日数が4日に満たないもの)[提出先:労働基準監督署]
- 健康保険印紙受払等報告書 [提出先:年金事務所]
- 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 日雇健康保険印紙受払報告書の提出 [提出先:年金事務所]