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11月対応
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テレワーク導入に向けての対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が広がっています。緊急時におけるテレワークの運用のポイントは、「いかに従業員を出社させずに事業継続するか」。各企業の実態に応じて対策を講じることが重要です。
やっておきたいこと
(1)緊急時の基本スタンスの決定
例:最小限のルールを設定し、細かなルールは後で対応する
(2)緊急時に優先して行う対策
例:各々の仕事内容を確認し、可能な人はテレワークを導入。難しい場合は、勤務時間の変更・調整、時差出勤などで対応する
(3)セキュリティへの対応
・情報漏えい防止ルールの対応と徹底
・支援ツールの検討、導入
(4)人事・労務への対応
・始業時間、終業時間の取り決め
・進捗管理、マネジメントの方法の確認
・成果物(行動)の確認
・評価・フィードバックの方法の確認
・可視化ツールの検討、導入
(5)相互コミュニケーションに向けての対応
・ITツールの検討、導入
・インフォーマルなコミュニケーション方法の検討
(6)課題の検討
・事業継続の方法
・従業員の健康・メンタルヘルス対応
(7)他社事例の情報収集・参考となる施策などの導入検討
・ITによるモバイルワークの標準化
・モバイルワーク手当の支給
・Web会議システムの活用
参考リンク
11月中の主な業務
- 福利厚生
- 健康診断結果の整理
- その他
- 資金計画の立案
11月のその他の業務
- 11月2日(木)
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]
- 軽度の労働者死傷病報告の提出 [提出先:労働基準監督署]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 11月10日(金)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 11月30日(木)
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]
- 健康保険料・厚生年金保険料の納付 [提出先:年金事務所]
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]