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10月対応
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高齢者活用施策の検討・実施
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、「70歳までの定年引き上げ」「70際までの継続雇用制度の導入」「定年廃止」「創業支援等措置」などが求められる中、高年齢者活用施策の検討および早期の実施が重要な課題となっています。
主な業務
（1）岐路選択施策
・早期退職優遇制度、転職支援制度、独立開業支援制度、IC（インディペンデント・コントラクター）としての契約
（2）雇用確保施策
・定年廃止、70歳までの定年延長、再雇用制度、勤務延長制度、ワークシェアリング
（3）能力再開発施策
・職務再設計、職務開発、ライフプラン教育
（4）人事・賃金制度の改革
・専門職・選任職制度の充実、年齢給の見直し、賃金と切り離した退職金制度
参考リンク
10月中の主な業務
- 福利厚生
- 社宅・寮の定期点検
- ストレスチェックの実施
- 労使関係
- 定例労使協議会の開催
10月のその他の業務
- 10月12日（木）
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］