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1月12日（火）
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給与所得者の特別徴収住民税納付
従業員へ支払った前年度の給与支払報告書に基づき、5月31日に従業員が居住する市区町村から「住民税課税決定通知書」が事業主に届きます。通知書に基づき、毎月12等分された住民税を翌月の10日までに、各市区町村に納付します。
手続き内容
- 対象
- 従業員へ給与・賞与を支払った事業主
- 提出物
- 住民税（「特別徴収税額決定通知書」に添付されている納付書）
- 提出〆切
- 控除した月の翌月10日まで
- 提出先
- 従業員各人在住の市区町村役場
- 提出方法
- 直接納付、指定の金融機関での手続き、電子申告
- 提出内容
源泉徴収した住民税に関する書類
- 保存期間
- 5年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
特別徴収に関わる手続きについて（東京都主税局）
- 【参考】
- 個人住民税 特別徴収の事務手引き（東京都・都内区市町村） 【PDF】
1月中の主な業務
- 教育
- 教育訓練施策の実施準備
- 福利厚生
- 福利厚生施策の見直し
1月のその他の業務
- 1月4日（火）
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 ［提出先：税務署］
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 ［提出先：税務署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者でない場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 ［提出先：年金事務所］
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 ［提出先：所轄都道府県労働局歳入徴収官］
- 1月12日（水）
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］