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1月対応
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福利厚生施策の見直し
福利厚生には、法定福利厚生(社会保険)と、法定外福利厚生があります。自社で決められる法定外福利厚生を見直します。
主要業務
・福利厚生施策の例「住宅(社宅・独身寮、家賃補助)」をはじめ、「医療・保健(健康診断)」「生活補助(食堂、売店、制服・作業着)」「慶弔・共済(慶弔金、共済会制度)」「文化・体育・レクリエーション(保養所、クラブ活動援助、社員旅行)」「資金貸付(住宅資金)」「財産形成(財形貯蓄、社内預金、社員持株会)」などがある。
・考慮する要素
予算、費用対効果、従業員満足度(もしくはエンゲージメント)
1月中の主な業務
- 教育
- 教育訓練施策の実施準備
1月のその他の業務
- 1月4日(火)
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 1月12日(水)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]