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1月対応
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教育訓練施策の実施準備
企業が行う教育訓練施策には、OJT、Off-JT、自己啓発などがあります。これらを4月から実施するに当たり、各施策における目的と対象者、実施メニュー・方法・場所、担当講師、実施期間などの概略を決め、予算を計上した上で、準備に取り掛かります。
主要業務
(1)各施策の特徴・目的の理解と対応
・OJT:上司が仕事を通して、部下を指導・育成する。仕事を介するので、いつでもどこでも実施することが可能。また、部下の個人差に対応して指導できる。ただし、上司の能力・指導力・意欲に、その成果が左右される面もある。
例:日常業務の指導、気づき・自律性を引き出す指導、権限委譲と仕事範囲の拡大
・Off-JT:職場を離れ、時間を設定して行うのが特徴。技法が多種多様かつ教育研修に専念できるので、一定のレベルの成果が期待できる。ただし実施中、参加者の仕事を他のメンバーが負担しなければならない。
例:職能別の研修、階層別の研修、選抜型の研修、テーマ・課題別の研修
・自己啓発:個人が自発的に受ける教育研修方法。自主性に選択することが原則だが、企業がいくつかのメニューを用意し、中長期的な視野で個人のキャリア支援のためのプログラムを用意するケースも多い。
例:資格取得のための支援、通信教育・各種セミナー参画への支援、社外プログラム利用・国内外留学のための支援
(2)具体的な教育プログラムの検討・作成
教育プログラムの策定にあたり、意識すべきポイントは下記の通り。
・なぜこの教育研修を行うのか、対象と目的を明確にする
・予算の確保、計上
・作成する際に、教育研修のスタートから終了までをイメージする
・プログラムは時間ごとに何をするのか、期待される効果は何なのかを明確にする
・上記を踏まえて、施策ごとのプログラム詳細やメニューを、関係者を交えて決定する
~事前学習の必要性、資料作成、宿泊の有無、講師の選定、実施時期、必要な期間、場所、研修後のアンケート、事後フォロー
~費用対効果を高めるために、教育ニーズに応えるプログラムを企画し、準備を整える
~プログラム決定後、研修担当者の役割を明確にする
・社内への広報・告知内容の準備
・研修のフォローアップ(テストの実施、効果測定、上司によるサポート、フォローアップ面談、研修の継続など)の検討
(3)助成金活用の検討
会社の教育研修に対しては生涯能力開発給付金、自己啓発には教育訓練給付など、教育訓練に関する助成金の活用を検討する。
参考リンク
1月中の主な業務
- 福利厚生
- 福利厚生施策の見直し
1月のその他の業務
- 1月4日(火)
- 2ヵ月前決算法人の確定申告 [提出先:税務署]
- 4ヵ月後決算法人の中間申告 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者でない場合) [提出先:公共職業安定所]
- 日雇健保印紙保険料受取報告書の提出 [提出先:年金事務所]
- 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 [提出先:所轄都道府県労働局歳入徴収官]
- 1月12日(水)
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]