『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

JILPT、『雇用促進税制に関するアンケート調査結果』～適用を受けた企業ほど、新規に労働者を採用し、かつ定着率が高い～

【概要】＜研究の目的＞雇用促進税制は、平成23年度（2011年度）から３年間の時限措置として創設され、平成26年度（2014年度）から2年間、実施が延長された。同税制が適用された企業の特徴などについて分析し、労働市場にどの程度の効果があったのかを明ら...