『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

高齢・障害・求職者雇用支援機構、『高齢者雇用の現状と人事管理の展望-「高齢者調査」と「経営者・管理職調査」から-』-今後の定年制のあり方は、現行制度維持は49.4%、定年年齢引上げは43.1%-

事実上、65歳までの継続雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法により、60歳以降の雇用者数が増加していくことになります。そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、人事管理のあり方に関する委員会（委員長：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）...