『日本の人事部』利用規約

『日本の人事部』会員規約

第1条(適用)

本規約は、株式会社アイ・キュー(以下、「当社」といいいます)が運営する『日本の人事部』会員制サービス(以下、「本サービス」といいます)の利用にあたっての条件を定めるものです。会員登録を行い、本サービスを利用するすべての方は本規約の内容を承認したものとみなします。

第2条(会員登録、ID・パスワード)

会員登録の際は、本規約に合意の上、必要事項を入力してください。尚、会員登録は必ずご本人が行って下さい。代理による登録は一切認められません。内容が正しくなかったり、以下のルールに添わない場合は、ご要望に合った情報を提供できない場合もあります。

  1. お名前
    ご自身の本名を、正しい表記で登録してください。ペンネーム・法人名等でのご登録はお断りします。
  2. メールアドレス
    ご自身の保有するメールアドレスを登録してください。他人のメールアドレスでのご登録はお断りします。ただし、会社や学校、ご家族等複数の人でメールアドレスを共用されているケースについては、その中の1名が他の保有者の同意を得て登録する場合に限り、これを認めます。尚、同じメールアドレスで複数の方の会員登録はできません。
  3. 勤務先、住所、電話番号等
    勤務先および、住所や電話番号等の勤務先に基づくものは、正しい表記で登録してください。
  4. その他の必要事項も、正しい情報を登録してください。内容が正しくない場合には、ご要望に添う情報が得られないことがあります。

(1)会員には、IDおよびパスワードを発行し付与します。自己のIDおよびパスワードについては、責任を持って使用・管理してください。

(2)会員は、理由の如何を問わず、IDおよびパスワードを第三者に使用させたり、譲渡、貸与、名義変更、売買、担保設定等を行うことはできません。盗難、その他の事情によって第三者がIDおよびパスワードを不正使用した場合など、管理が不十分だったことによって生じる損害については、すべて会員が負担するものとします。

第3条(本サービス・本規約の変更等)

(1)当社は、会員に事前に通知することなく、本サービス・本規約の変更または一時的な中断を行うことがあり、会員はこれを承諾するものとします。

(2)当社は1ヵ月の予告期間をもって会員に通知の上、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

(3)前項により、会員に損害が発生した場合、当社は会員に対して一切責任を負わないものとします。

第4条(会員企業の責任)

(1)本サービスの利用者は、自らの意思によってのみ会員として登録するものとします。

(2)会員が登録した情報は、会員自らがその内容について責任を負うものとします。

(3)会員は自らが登録した情報をいつでも変更、追加、削除することができ、会員登録を抹消することができます。

(4)会員は自らの意思によって本サービスを利用し、利用に係わるすべての責任を負うものとします。

第5条(会員の禁止事項)

会員は、次の行為を禁止されています。

(1)虚偽の情報を登録し、または提供する行為

(2)他の会員または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権、財産、プライバシー等を侵害したり、誹謗・中傷する行為

(3)その他あらゆる法に違反する行為、犯罪に結びつく行為、公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為

(4)本サービスを通じて入手した情報を、営利を目的として複製、販売、出版する等、私的利用の範囲を超えて使用する行為

(5)本サービスの運営を妨げ、あるいは当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為

第6条(免責)

(1)当社は、当社自身が提供する情報以外に、人事支援サービス事業者や会員等が本サービスに登録し掲載する情報内容の正確性、有用性、安全性等については、いかなる保証もしません。

(2)当社は、本サービスへの会員登録、利用によって会員に発生した損害に対して、一切責任を負いません。また、会員は、人事支援サービス事業者との間に紛争が生じた場合も、当社を一切免責するものとします。

第7条(除名)

当社は、会員が本規約に違反していると判断した場合、一切の催告を要せず、登録を解除することができるものとします。

第8条(個人情報保護)

(1)当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供に関連して知り得た会員情報の取り扱いについては、『日本の人事部』の個人情報保護ポリシー(http://jinjibu.jp/Privacy.php) に従って管理するものとします。

(2)会員よりご提供いただいた個人情報は、以下の者が責任をもって管理するものとします。

株式会社アイ・キュー
統括情報管理委員長 山根 基継
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会(JPPA)
認定チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)
プライバシー・ホットライン:03-3560-1928
受付時間:平日10:00~16:00(祝祭日および当社休業日を除く)

株式会社アイ・キュー
『日本の人事部』事務局
統括情報委員会個人情報保護担当
長谷波 慶彦(はせば よしひこ)
電話:03-3560-2319(直通)

(3)個人情報管理についての連絡先
privacy@jinjibu.jp

(4)収集する個人情報と利用目的
当サイトでは、当社のサービスの提供のために必要な個人情報を、下記の場合にウェブサイト上のフォーム画面からご本人に任意で入力していただくこと等によって収集しています。

会員登録時/登録情報変更時/ログイン時/情報掲載事業者への問い合わせ時/セミナー参加申込時/「匿名相談掲示板」への投稿時/運営事務局への問い合わせ送信時/「書式・文例」サービス利用時/各種アンケート回答時/匿名「提案・見積」依頼での事業者への連絡時/「新着サービスメール」「企業からのPR メール」登録時/本サービスにおけるアクセス経路・閲覧数の調査時

a.会員登録時、登録情報変更時、「新着サービスメール」「企業からのPRメール」登録時、匿名「提案・見積」依頼での事業者への連絡時、各種アンケート回答時:

収集する個人情報/
所属企業名、所属企業名ヨミガナ、所属企業所在地、所属企業電話番号、所属企業FAX番号、所属企業ホームページURL、所属企業資本系列(国内系または外資系)、所属企業株式情報(上場または未上場、上場予定のいずれか)、所属企業代表者名、所属企業代表者氏名ヨミガナ、所属企業規模、所属企業業種、所属企業設立年月、氏名、氏名ヨミガナ、e-mailアドレス、直通電話番号、所在地、所属部署、役職、決裁権等

利用目的/

  1. 企業間の情報流通サービスにおいて正確性を確保することを目的に、会員が実在する企業に所属することを運営事務局にて確認するため
  2. 会員が情報掲載事業者の提供するサービスを検索する際に、精度の高い適切な情報を提供するため
  3. 会員が情報提供事業者へ問い合わせまたはセミナーの参加申込を行う際、会員の同意の下に上記情報を提供するため
  4. 運営事務局が会員に対し、本人確認の連絡を行うため
  5. 運営事務局から当サイトの利用に必要な資料などを送付するため
  6. 「新着サービスメール」「企業からのPRメール」を送信するため
  7. 匿名「提案・見積」依頼のサービスを提供するため
  8. 各種アンケートに回答していただくため
  9. その他、当社紹介支援部、市場開発部が提供する各種サービスのご案内資料等を送付するため

b.ログイン時:

収集する個人情報/e-mailアドレス、パスワード

利用目的/会員本人であることを確認するため。

c.情報提供事業者への問い合わせ時、セミナー参加申込時:

収集する個人情報/
セミナー参加申込者氏名

利用目的/
上記会員登録時および登録情報更新時に登録された情報と併せて、情報提供事業者へセミナー参加者の人数と氏名を伝えるため

d.本サービスにおけるアクセス経路・閲覧数の調査時:

収集する個人情報/
会員が何を経由して当サイトにアクセスしてきたのか、当サイトの閲覧数等の集計

利用目的/
会員の利用状況を分析することで、当サイトの品質向上を図るため
※尚、当サイトで導入している解析ソフトウェア「Urchin」は、個人情報を識別・特定できるものではありません。

e.当サイトでは以下の個人情報を、会員専用サービスにおいて自動的に収集しています。

収集する個人情報/
会員情報の登録日時・変更日時、情報掲載事業者への問い合せ日時、セミナー参加申込みまたはキャンセル日時、「匿名相談掲示板」投稿日時、運営事務局への問い合せ送信日時

利用目的/

  1. 会員自身の利用履歴管理を簡便化するため
  2. 運営事務局にて利用状況を確認するため
  3. 会員から運営事務局へのお問合せ時に内容の確認、トラブル解決の参考情報、適切な情報提供のための検索など、当社が提供する企業業務支援サービスの利便性を高めるため。また、個人が特定できない状態に加工した統計情報を作成し、当社の企業業務支援サービスの品質向上や広報宣伝の参考情報として利用するため

(5)個人情報の提供
ご登録いただいた個人情報は、会員が情報掲載事業者へ問い合わせ・セミナー参加申込み等を行う場合に、会員が指定した企業に対して提供します。
情報掲載事業者は、本サービスの利用によって収集した個人情報の取り扱いに関して、『日本の人事部』人事支援サービス事業者ご利用規約の第12条(個人情報の取り扱い)で合意しています。

(6)個人情報の預託
当社は、本条第3項に定めた目的の範囲内で自社の業務を協力会社に委託する場合に、登録いただいた個人情報を当該業務委託先に預託する場合があります。

(7)個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
『日本の人事部』内のサービスは、それぞれに必要な項目について、個人情報を入力しなければなりません。情報に不備がある場合は、サービスを受けることができません。

(8)個人情報の閲覧・修正・利用停止・削除
当社は、会員が自身の個人情報に関して閲覧・修正・利用停止・削除等を求める場合、申請者が本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答いたします。
閲覧・修正・利用停止・削除等の依頼は、本サービスプライバシーポリシー(http://jinjibu.jp/Privacy.php または https://member.jinjibu.jp/Privacy.php)に定めた方法で受け付けるものとします。

(9)個人情報の第三者への開示
ご登録いただいた個人情報については、原則として、会員の同意を得ずに人事支援サービス事業者等の第三者に開示しません。情報内容を特定した上で、会員の同意を得た場合に限り、開示するものとします。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲において、会員の同意なく登録内容を開示することがあります。

  1. 会員が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
  2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得ることが困難である場合
  3. 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、会員本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  4. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
  5. 個人情報を提供した会員本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
  6. 法令により開示または提供が許容されている場合
  7. その他会員本人へ会員サービスを提供するために必要であると当社が合理的に判断した場合

(10)第三者の範囲
次の各号に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、本条の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。

  1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 当社の合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報が提供される場合

(11)免責
次の各号の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当社は一切責任を負いません。

  1. 会員自らが本サービス上の機能または別の手段を用いて人事支援サービス事業者に個人情報の一部もしくは全部を明らかにする場合
  2. 活動情報またはその他の会員が本サービス上に入力した情報により、期せずして本人の個人情報が明らかになってしまった場合

(12)統計データの利用
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき一切の制限なく利用することができるものとします。

(13)会員は、本サービスを利用して知り得た個人情報については、個人情報の保護に関連する法規、もしくは会員の所属する業界の団体が発行するガイドラインなどに従って取り扱うものとします。ただし、本サービスの利用によって収集した個人情報を、個人情報主体者の承諾を得ず、第三者へ提供したり、本来の目的とは別に二次利用したり、個人情報主体者からの照会、変更、削除請求に応じない行為をすることは禁止します。また、本サービスの利用によって収集した個人情報の安全管理を怠る行為を禁止します。

(14)会員が本サービスを利用して人事支援サービス事業者から収集した個人情報の内容、人事支援サービス事業者に対して行う連絡の内容に関して、当社は一切責任を負わないものとします。

(15)本条の規定は、本サービスの契約終了後も存続するものとします。退会した会員の情報は退会後も一定期間保有し、退会者からの問い合わせに対応するなど、当サービス運用上必要な場合に限り利用します。会員はこれに同意するものとします。

第9条(再委託)

当社は、本サービスの全部または一部の作業を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。 再委託先の選任、監督ならびに再委託先が行った作業の結果については、当該再委託先が掲載者の指定に基づくものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。

第10条(著作権)

当サービスにおけるコンテンツ、デザイン、システム等に関する著作権および、知的財産権は当社が所有するものとします。

第11条(準拠法と管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。また、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

付則 この規約は2008年6月12日から2008年8月26日まで適用されました。

2008年2月19日から2008年6月11日までの規約
2005年5月25日から2008年2月18日までの規約
2004年10月15日から2005年5月24日までの規約
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