従業員の健康と福利厚生

こんにちは。株式会社グッピーズで医療・介護・福祉に特化した人材サービス（中途採用、新卒採用等）と、健康管理アプリを活用したヘルスケアサービスの事業本部長を務めている木村と申します。

毎月、弊社が手掛けている人材と健康という両事業から見えてきた課題とその対策についてお伝えできればと思います。

今回は「従業員の健康と福利厚生」というテーマについて考えていきたいと思います。

・福利厚生とは

企業（雇用主）が従業員（労働者）やその家族に対して提供する施策・取り組みの事を福利厚生と呼びます。福利厚生には大きく分けると法定福利厚生と法定外福利厚生の2つに分類できます。法定福利厚生は法律によって企業に義務付けられているものです。主なものとして健康保険や厚生年金保険があります。法定外福利厚生は企業が任意で導入するものです。企業が独自に導入できるため、ユニークな福利厚生も見受けられます。

・福利厚生費の推移

2019年度の一般社団法人 日本経済団体連合会による福利厚生費調査結果報告によると福利厚生費の現金給与総額に対する比率は19.8％となっています。また法定福利費の現金給与総額に対する比率は一貫して上昇傾向で2019年度は15.4％となり過去最高を記録する一方、法定外福利費は抑制傾向にあります。

抑制傾向にある法定外福利費ですが、動向を見ると構成割合が増大しているものがあります。それは、医療・健康費用の構成割合です。

医療・健康費用とは、病院や診療所などの施設経費、人件費などの「医療・保健衛生施設運営」と、健康診断や人間ドックの費用や診療・入院費補助などの「ヘルスケアサポート」に分類されます。

「医療・保健衛生施設運営」はここ数年減少していますが、「ヘルスケアサポート」はここ20年増加傾向にあります。

法定外福利費が抑制傾向にある中で「ヘルスケアサポート」が増加している事から、
今後「ヘルスケアサポート」は更に拡大していくと考えられます。

他にも、健康に関係すると考えられる費用として「文化・体育・レクリエーション費用」というものがあります。これも「施設・運営」は減少傾向にある一方で「活動への補助」は上昇傾向にあることから、企業として従業員等の「健康」に対して支援を行うという姿勢が表れています。

・福利厚生で「健康」を支援すると

では、従業員の健康を企業が支援するとどのような効果が表れるのでしょうか。

まず第一に考えられるのは労働生産性の向上です。

何らかの疾患や症状を抱えながら業務を行うよりも、健康な状態で業務を行う方が労働生産性が上がることは容易に想像できます。

また、病気による退職や休業なども抑制することが出来るので人材の定着率の向上にもつながります。

第二に考えられるのは従業員の満足度の向上です。従業員の健康に対して企業が投資することにより働きやすさが改善し、それに伴って自社に対する従業員満足度も向上します。満足度が高いと仕事においてもモチベーションを高く維持し、成果を出すことが出来ます。

最後に考えられるのは採用力の向上です。

現在は新卒・既卒を問わず求職者が気にすることの一つに「会社がどれくらい従業員の事を大事にしているのか」というものがあります。

福利厚生の一環として従業員の「健康」に投資することはそのまま企業が従業員を大切にしているということに繋がります。これにより求職者が自社に対してポジティブな印象を持ち、採用の際には多くの人材が集まることで、自社の成長に寄与するであろう人材を獲得できるチャンスも広がります。

・まとめ

「健康」が福利厚生の現在のキーワードであること、また福利厚生を充実させることで、従業員の健康増進だけでなく、生産性向上や採用力の強化に繋がることも伝わったかと思います。

数多くの福利厚生がある中で何を取り入れるべきかお悩みの際は、「健康」を軸に考えてみてください。