フィリピンにおける従業員福利厚生完全ガイド： パート1

最近の調査によると、2023年にフィリピンの国内総生産（GDP）は5.6％成長し、東南アジアで最も急速に経済成長しているとのことです。この急成長には外国直接投資（FDI）の増加も見込まれており、米国とドイツが投資を発表しています。

失業率も過去最低を記録しており、熾烈な人材獲得競争が繰り広げられています。このような状況は、市場に参入または拡大する国際企業にとって特に厳しいものです。このような環境において、魅力的でコンプライアンスに準拠した福利厚生を提供することは非常に重要です。このコラムでは、フィリピンの雇用主が提供しなければならない法定福利厚生についてご紹介します。

社会保障制度（SSS）

フィリピンの社会保障制度（SSS）は、フィリピンの社会保険制度の基幹として機能しています。病気、障害、出産、退職など、従業員の収入を途絶えさせる可能性のあるライフイベントに対する経済的支援をおこなっています。

• 社会保障（SS）： 雇用者と被雇用者は、被雇用者のMSC（Monthly Salary Credit）の合計14％を拠出します。雇用主は9.5%を負担し、被雇用者は4.5%を負担します。拠出額の上限は20,000PHPです。これは、従業員が困窮している場合に経済的支援を提供するものです。
• 従業員補償（EC）： SS拠出に加え、雇用主は従業員補償にも拠出します。この制度は、業務上の怪我や病気の場合に経済的支援を提供するものです。拠出額は従業員の給与に応じて10～30PHPです。
• 労働者貯蓄・投資プログラム（WISP）： 以前は必須積立基金として知られていたWISPプログラムは、従業員の長期的な貯蓄と投資を奨励しています。雇用者と被雇用者は、被雇用者のMSCの14％（上限10,000PHP）を拠出します。雇用主は9.5％を負担し、従業員は4.5％を拠出します。

これらの拠出は、従業員が必要な時に経済的支援を受けるために不可欠です。雇用主は、フィリピンの法律を遵守するため、これらの拠出金を適時に正確に報告・送金しなければなりません。

フィリピン健康保険公社（PhilHealth）

PhilHealthは、すべてのフィリピン人に安価で利用しやすい医療サービスを提供することを目的とした政府運営の国民健康保険プログラムです。

雇用主と被雇用者は、それぞれ被雇用者の月給の2.5％（最高100,000PHP）を拠出しています。この制度により、従業員とその扶養家族は様々な医療サービスを受けることができます。これには、入院、外来、手術、緊急時のサービスなどが含まれます。

PhilHealthの保険は、出産前・出産後のケア、出産準備、新生児ケアなど、マタニティ・ベネフィットにも適用されます。これは、従業員の出産ケアの経済的負担を軽減するのに役立つ重要な給付です。

PhilHealth拠出金の増額が最近発表され、企業はコンプライアンスを維持し、罰則を回避するために、これらの調整に備えなければなりません。

住宅開発投資信託（Pag-IBIGファンド）

Pag-IBIG Fundは、主に組合員に手頃な住宅ローンの機会を提供する全国的な貯蓄プログラムです。雇用者と被雇用者の双方が、被雇用者のMSCの2％、上限10,000PHPを拠出します。この拠出により、従業員は手頃な住宅ローンを利用することができ、長期的な経済的安定に貢献します。

海外駐在員や外国に拠点を置く雇用主のもとで働く従業員にとって、Pag-IBIGの規定による適切な分類と加入は重要です。

Pag-IBIGプログラムに正確に加入することは、従業員を保護するだけでなく、コンプライアンス違反に伴う法的リスクから企業を守ることにもなります。

安全衛生基準の義務化

フィリピンの労働安全衛生基準に従い、企業は従業員に対して雇用前および年1回の健康診断を実施することが義務付けられています。
これらの検査は、従業員の健康状態を把握し、職場における健康リスクを低減するために不可欠です。企業は検査費用を負担しなければなりません。健康基準の完全な遵守を維持することは、職場での負傷を防ぎ、従業員全体の幸福を促進するために不可欠です。

13カ月目手当

フィリピンで最もよく知られている法定給付の1つは、13ヶ月目の手当です。フィリピン人従業員は、通常年末に支払われる1ヶ月分の給与を追加で受け取る権利があります。

この手当は法律で定められており、年間で1ヶ月以上勤務した全従業員に適用されます。

福利厚生のコンプライアンスが鍵

フィリピンの法定福利厚生を理解することは、優秀な人材の獲得と現地法の遵守を目指す企業にとって不可欠です。

特に、フィリピンの複雑な労働法に不慣れな国際企業にとって、法定福利厚生を遵守することは容易なことではありません。しかし、法的リスクを回避し、従業員の満足度を向上させるためには、これらの福利厚生を適切に運用することがビジネス上不可欠です。

次回：フィリピンにおける補足的福利厚生

優秀な従業員の獲得競争が激化する中、企業は最低限の要件を満たすだけでなく、福利厚生全般を充実させる必要があります。次回は、従業員満足度をさらに高めるための補足的な福利厚生についてご紹介します。

フィリピンにおける福利厚生戦略をどのように向上させるか、次回のコラムをご期待ください。

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