【障がい者雇用】企業が抱える課題と求められる対応について⑦
この4月1日より「障害者差別解消法」および「改正障害者雇用促進法」が施行されました。
民間企業においても、障がい者に対して「不当な差別的取扱い」は禁止され、
過度な負担のない範囲で「必要かつ合理的な配慮」を行うことが求められます。
このコラムでは、数回にわたって、障がい者雇用において、企業の皆様が抱える現状の課題と、
今後求められる対応について、お伝えしていきたいと思います。
今回のコラムから、障がい者雇用に関する、企業が抱える現状の課題について、
我々が実際に関わる、企業の実状をお伝えできればと思います。
まず、障がい者雇用に関わる人事担当者の皆様が、何を求めていらっしゃるか。
① 実際的な対応
② 経営的な視点
直接、案件のご相談をお受けすると、この2点のご要望を強く感じます。
前回のコラムでも、お伝えしましたが、
障がい者雇用に関しては、ある程度、個別の状況を踏まえながらも、
企業としての方針を決め、対応を行わなければなりません。
「結局のところ、何をやればよいのか？」
いくら情報収集しても、どこへ相談しても、現場のトラブルを解決するための
実際的な対応がわからず、弊社を訪ねて来られる方が多くいらっしゃいます。
その際に、専門的見地からアドバイスをするのはもちろんですが、
もう一つ重要なことは、経営的な視点です。
現場のトラブルを解決するには、現場管理職の協力を得なければなりません。
また、社内の障がい者雇用の体制整備を進めるにも、経営層の理解を得なければなりません。
「どうやって、現場管理職・経営層に説明するのか？」
この点に関しては、公的機関や福祉施設の専門家よりも、
我々のような民間企業の専門家の方が、ご要望にお応えしやすいのではないかと考えます。
◆◇◆ お知らせ ◆◇◆
現在、障がい者雇用に関する、人事向けの勉強会を定期的に開催しております。
実際の現場で、障がいのある従業員（特に、精神障がい者）の対応に苦慮されている
人事の方々にお集まりいただき、少人数で活発な意見交換をしていく場となっております。
8/19(金)開催は、既にお申し込み頂いており、あと数名の方が参加可能です。
内容詳細は、下記の関連セミナーをご覧ください。
- 安全衛生・メンタルヘルス
- 人材採用
- マネジメント
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公認心理師/臨床心理士/シニア産業カウンセラー
【専門領域】障がい者雇用の企業支援、精神障がい者の採用・定着・育成支援
精神科・心療内科クリニックにて、医師との協働で会社員のメンタルヘルス相談等に関与。EAP事業会社にて企業のメンタルヘルス支援に従事。現在は、企業の人事部門に対する障がい者雇用のコンサルテーション、精神障がい者の現場管理職・本人支援を実施。
諏訪 裕子（スワ ユウコ） シニアコラボレータ―
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
|---|---|
| 所在地 | 渋谷区 |
