高年齢者雇用制度の構築を次の４つのコンサルティングサービスで実現します。

高齢者雇用制度に関しては、定年延長の有無や報酬水準、人件費への影響といった点に目が向きがちですが、最終的なゴールは制度の構築と運用を通じて会社の方針が社員に理解され、浸透し、高齢期を迎えた社員が社内外で活躍できるようになることにあります。これを実現するため、次の４つのプロセスによりコンサルティングサービスを提供します。

【１．現状分析】
事業計画や全社的な人事ポリシーなどの「経営視点」、人員構成や賃金水準、総額人件費といった「定量視点」、高齢社員本人や職場の管理職、現役社員による「現場視点」の3つの視点から現状を分析し、課題の明確化と共有を進めます。

【２．方針策定】
現状分析の結果をもとに、高齢社員に期待される役割や職務を整理し、高齢者雇用に対する基本スタンスと人事処遇制度の骨格を定めていきます。社内での活躍の機会が限られる場合には、社外転進支援のあり方についても検討します。

【３．詳細設計】
高齢期（主に60歳以降）における等級やコース設定、評価・報酬制度のほか、退職金・企業年金や役職定年制などについて検討します。制度の内容だけでなく、処遇の決定プロセスや現行制度からの移行措置についても検討します。

【４．導入支援】
新たに設けた制度が有効に機能するためには、その目的や趣旨を浸透させる必要があります。制度内容についての説明に加え、必要に応じて高齢社員本人や管理職に対する研修等を実施します。その他、社内規程の整備などを行います。