パーソルダイバースカブシキガイシャ
障がい者採用 特例子会社だからこそ実現できる「部門づくり支援」サービス
「一度に多人数の雇用が必要」「一般部署での採用に限界を感じている」といった企業さまに向け、「集合配置」部門の設立をご支援
このサービスのポイント
- 組織全体の生産性アップに寄与
- 一般部署採用と比較すると採用拡大が容易で、コストパフォーマンスの高い雇用率達成が見込めます。また、ディーセントワークの実現により組織全体の生産性向上にも貢献
- 特例子会社として実体験に即した的確な支援
- 600名以上の障害のある社員が活躍するパーソルグループの特例子会社にて培ったノウハウ・実体験をもとにした支援を実現
サービスDATA
| 対象企業規模 | 101人～500人501人～1000人1000人以上 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 費用 | お問い合わせください。 (事務センター設立支援\参考価格1,500,000円～) ※コンサルティング内容により個別御見積 |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス詳細
特例子会社設立支援
貴社を親会社とした特例子会社の設立をご支援いたします。まずはグループに内在している基幹定型業務やアウトソース業務を整理し、新規事業創出などを行います。また、人事制度や給与体系など、特例子会社の従業員のはたらきやすさを高め、人事ご担当の方が管理しやすい制度設計もあわせてサポートいたします。
◆サービスの流れ
１：特例子会社設立計画
・設置部門の計画
・事業内容の決定
・規定の策定
・官公庁への書類提出
・認定申請代行
２：設立準備
・指導者選定支援
・業務設計
・母集団形成
・説明会実施
・面接選考
・実技選考
・入社前準備
３：運営
・導入研修
・運営相談
・障害者マネジメント策定
◆親会社に縛られない業務や制度の設計が可能
設備投資や業務・コストを集中させることで効率化できるほか、親会社の事業に縛られずに業務を新設することもできます。また、従業員に合わせた雇用管理や柔軟な人事評価制度の構築が可能です。一方、イニシャルコストが高くなるというデメリットもありますので、まずは貴社の雇用戦略にフィットするのか、お気軽にご相談ください。
◆法人格取得や業務切り出しもあわせてサポート
特例子会社の立ち上げには法人格の取得が必須となります。また、専用の業務切り出しや専任の管理者/業務指導者が必要ですが、そうした準備もパーソルダイバースがあわせてご支援します。
◆特例子会社制度とは
障害者の雇用促進と安定のため、雇用にあたって特別な配慮をする子会社のこと。一定の要件を満たす場合は、特例としてその子会社に雇用されている障害のある社員を「親会社に雇用されている」とみなし、実雇用率を算定できます。また、特例子会社を有する親会社は、一定の要件を満たす場合に、関係する他の子会社（関係会社）についても、この特例子会社と同様の実雇用率の算定が可能となっています。
よく寄せられる質問
- 特例子会社を作らない限り雇用創出できないと考えています。企画段階からご支援いただけるでしょうか？
- はい、特例子会社の設立に際しては、別法人の立上げとなるため企画フェーズが最初の難関です。
パーソルダイバースでは、以下のようなご支援が可能です。
● 障害のある社員の担当業務調査
● 業務の切り出し
● 採用代行(母集団形成・面接や採用事務の一連の業務の代行)
● 設立計画書(採用計画・設立スケジュール等)の作成
ワンストップでのご支援も可能ですが、ここだけは外部にお願いしたい。などのご要望にお応えしますのでご相談ください。
また、すでに特例子会社を持っているものの採用ができない。などのお悩みも解決できるソリューションがあります。
- 事務センターって何ですか？
- 「事務センター」は障害者雇用の創出を目的に、特定の部署の配下に新設のチーム(センター)を創ることの総称です。
特例子会社が別法人の立上げを必要とするのに対し、比較的短い期間で専用部門を創れるとあってご好評をいただいております。
まずは貴社の障害者雇用状況をお聞かせいただき、事務センター/特例子会社どちらが望ましいか？一般部署での採用の可能性も含めて俯瞰的に診断させて頂きますので、お気軽にご相談ください。
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データから読み解く障害者雇用市場・今後の行政指導方針～2024年度の法改正も併せて解説～
開催日：2024/12/05（木） 12:00 ～ 13:00
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法定雇用率の段階的引き上げ発表と今後の障害者雇用における重要トピックの解説～雇用率制度の概要と歴史・厚生労働省の審議会資料から読み解き～
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【初級編】障害者採用をすすめる際に知っておきたい基礎知識
開催日：2024/04/02（火） 15:00 ～ 2025/03/31（月） 18:00
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