【1】最重要改正項目！男性の育児休業取得促進策
【2】企業に義務化「育児休業を取得しやすい」環境づくり
【3】有期雇用労働者の育児·介護休業取得要件が緩和
【4】育児休業の分割取得が可能に
【5】育児休業取得状況の公表が義務化

令和4年4月、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会を実現する」という
主旨のもとに改正された育児・介護休業法がいよいよ施行される。

男性の育児休業取得促進策として「出生時育児休業」が新設されるなど、
従業員にとって育児・介護休業が取得しやすくなった一方で、
育児・介護休業を取得しやすい環境づくりが企業に義務化される等、企業は法改正への対応を迫られている。

改正前後で何が変わったのか？企業に必要な対応とは？
施行までに押さえておきたい改正育児・介護休業法の対応内容を、弁護士が30分で解説する。

※本セミナーはすべて録画配信です。（録画日：2022年1月31日）

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件名：【お申込完了】Zoomへのご登録をお願いします（3/2 10:30 30分でよくわかる！令和４年施行「育児・介護休業法」（10:30開始））

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