2025年の法改正では、以下のようなさまざまな項目が予定されています。
雇用政策全体が激変する状況となっており、論点の把握と早めの対応が必須だと言えます。
 

・育児介護休業法・子ども子育て支援法・次世代法・女活法などの一連の大改正
・雇用保険法のリスキリングに関連する幅広い大改正
・高齢者関連・障害者関連の各法令の複数年にわたる改正がさらに進む
・「103万円の壁」をはじめとする年収の壁について改正があり得る状況

2025年の雇用関係の法改正に関しては重要論点が多く、また今までの法改正から大きく方向性が異なっているのも特徴です。「社内での雇用課題の把握・戦略的な対応」を行うことが前提となっているタイプの法令が増えているため、
今回のセミナーでは法令を横断した「絶対重要な視点・方法論」もお伝えします。
 

さらに、2026年に法案提出予定の労基法の抜本改正の方針が決まってきていること、
「ジョブ型人事指針」が提示され、法改正の影響もあり人的資本経営での戦略にも大きな影響があること、103万円の壁の政策動向など、把握しておくべき論点が目白押しの状況です。
 

本セミナーは、こうした2025年の雇用に関連する重要な法改正実務と、その基盤となる
雇用政策の方向性について短時間で把握できる、またとない内容です。
ぜひこの機会に法改正の内容をおさえるとともに、今後の企業が求められていく姿についても確認していきましょう。

 

【このような方におすすめ】
・ 労務・人事など、管理部門責任者・ご担当の方
・ 2025年施行予定の法改正情報の要点をつかんでおきたい方
・ 労務担当者として法改正対応の全体像を把握しておきたい方
・ 将来行われる法改正の方向性を理解したい方

 

【アーカイブ配信もご活用ください】
2024年12月17日（火） 12:00〜13:00
https://jinjibu.jp/seminar/detl/128334/

2024年12月23日（月） 15:00〜16:00
https://jinjibu.jp/seminar/detl/128467/

2024年12月26日（木） 15:00〜16:00
https://jinjibu.jp/seminar/detl/128468/