｢介護離職ゼロ｣について、56.7％は正しく理解せず。介護休業制度について、78.4％は内容を知らない～第10回『介護に関する意識調査』：オリックス･リビング 有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス･リビング株式会社（本社：東京都港区、社長：森川 悦明、以下「オリックス･リビング」）は、「介護の日」（11月11日）に合わ...
従業員の主体的なキャリア形成へ事例周知 厚労省が11月 厚生労働省は、従業員の主体的なキャリア形成を支援する総合的な取組みである「セルフ・キャリアドック」を企業に普及させるため、導入事例の発信に重点的に取り組む。 11月に札...
65歳定年は前年比0.4ポイント増の15.3 ％、66歳以上定年は0.7ポイント増の1.8％、定年制の廃止は0.1ポイント減の2.6％～平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ...
女性の6割が乳がん罹患後も仕事を続けたいと希望。「治療と仕事の両立」を望む女性と「治療を優先してほしい」男性の意識差～『乳がんに関するアンケート結果』：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下：当社）は、生命保険会社のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指してい...
転職時 カミングアウトが多いのは？セクシャリティによって大きく違う会社への本音：『LGBTそれぞれの転職理由・会社に求めることを調査』：Nijiリクルーティング LGBTに特化した人材紹介を行う、株式会社Nijiリクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、2016年6月～2017年9月の間に就職・転職相談を受けたL...
11月は「テレワーク月間」です！～テレワークに関する活動の募集、テレワークイベントの開催など（総務省） IT（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学...
選考時に最も話を聞きたい人は「一緒に働く社員」。約9割が職場のリアルな声を求めていると回答～20代の就活経験者500人に聞いた『就職活動に関する調査』：プレシャスパートナーズ 就職・転職支援サイト『アールエイチナビ』を運営する株式会社プレシャスパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：高崎誠司）は20代の就活経験者500人に「就職活動に関す...
経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」と回答。基本給のマイナス査定を実施したことがあるのは3割未満～『基本給のマイナス査定に関する調査』：あしたのチーム AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋恭介、以下「あしたのチーム」）は、「基本...
2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3,898億円のプラス成長～『人材ビジネス市場に関する調査』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。 ＜トピックス＞ ◆ 2016年度の人材派遣業市場は前年度比108.8％の4兆3...
「平成29年版厚生労働白書」を公表～今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」。社会保障が果たしてきた役割と経済成長との関係（厚生労働省） 厚生労働省は、10月24日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告しましたので、公表します。 「厚生労働白書」は、厚生労働行...
働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント ～第38回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」＜速報版＞：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年か...
世帯主が非正規雇用労働者の世帯の所得は、正規雇用労働者の世帯の6割程度～「家計所得の分析に関する報告書」を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、「家計所得の分析に関する報告書」をとりまとめましたので公表します。 この報告書は、「平成29年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ること...
平成29年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業89.7％、中小企業66.1％～平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果（経済産業省） 経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査...
フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少。大学・大学院卒者がフリーター経験者の4割を占める～『第4回若者のワークスタイル調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、若者の働き方と意識について把握するため調査を実施しました（対象は東京都の若者）。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します...
ダイバーシティ アセスメント「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」応募受付中～企業の女性活躍推進、現在の推進状況とこれからの対応方法がわかる：J-Win NPO法人 J-Win (ジェイウイン 事務局：東京都千代田区、理事長:内永 ゆか子) では、今回で第11回となる「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」の応募受...
パート改善4割が実施 厚労省調査 パートを雇用する事業所のうち、平成27年4月の改正パートタイム労働法施行を機に処遇などの改善措置を実施したのは39％――厚生労働省が常用雇用者5人以上の事業所に実施した調...
中小企業、約4割が働き方改革実施。うち約7割「長時間労働の是正」に着手。若手社員ほど効果を実感している傾向に～働き方改革関連調査『中小企業の働き方改革意識・実態調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
現金給与総額は前年同月より0.7％増。所定外労働時間は0.6％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
既婚男性や子持ち男性の5人に1人は「月40時間超残業」、家事労働の負担は妻に～『働く若者のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年9月1日～9月10日の10日間、全国の20歳～...
企業の22.1％が「全面禁煙」実施、「完全分煙」も5割超。全面禁煙実施、「飲食店」の47.6％が自社業績にマイナスの影響～『企業における喫煙に関する意識調査』：帝国データバンク 2005年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体のほか、企業などにおいても受動喫煙防止対策の取り組みが拡大してきた。また、厚生労働...
