監督指導の実施事業場の65.9％、5,029事業場で労働基準関係法令違反あり～平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、...
2017年度研修費用の前年度比は約4割の企業が「増加」。今後研修を実施する予定の分野は「指導・育成」が最も多い～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
5年後技術者が不足すると予測される分野は、機械工学、電力、通信・ネットワーク等。技術者が不足する理由は「他社が当該分野の採用数を増やしているため」～『理工系人材需給状況に関する調査結果』（経済産業省） 経済産業省は、理工系人材需給状況について、企業、社会人にアンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。その結果、機械系、IT系等において、「業務において重要な専門分野」...
時差出勤など4制度始める 四国電力 四国電力(株)（高知県高松市、佐伯勇人取締役社長）は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など四つの人事制度を導入した。所定...
中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。事業承継等を背景に、中小企業のM＆Aは増加し、生産性向上に寄与～『2018年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成29年度小規模企業の動向」及び「平成30年度小規模企業施策」（...
2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベントの開催（総務省） 本日4月20日から、2018年「テレワーク・デイズ」（本年7月23日(月)～27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)＋その他の日の計2日間以...
現金給与総額は前年同月より1.0％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が1...
三人に一人は「上司と自分は合っていない」。「とても合っている」と感じているのは1割未満～従業員自身が認識する「適材適所」の実態：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島敬太郎）は、『職場での「適材適所」に関する実態調査』を実施し、会社...
産業界が学生に期待する資質、能力、知識は「主体性」と「実行力」。リカレント教育を受けた人物を7割の企業が中途採用時に「評価している」～『高等教育に関するアンケート結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『高等教育に関するアンケート結果』を発表しました。 高等教育に関するアンケート結果（PDF） 【主要結果（PDF...
社会人1年生・2年生、「遅刻・欠勤連絡をLINEで」5割弱が肯定派。「有休全消化」も8割強が肯定～『社会人1年目と2年目の意識調査2018』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2018年3月16日～3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20～...
8割以上の企業が法律を上回る介護休業制度を整備。直近3年程度の利用者数は「横ばい」が最も多く約7割～『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』を同サイトに掲載しました。 仕事と...
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。...
各社の策定した働き方改革に関するKPI、行動計画を掲載～『働き方改革アクションプラン』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月16日、会員企業の『働き方改革アクションプラン』を同サイトに掲載しました。 働き方改革アクションプラン 経団連は、働き方...
「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（総務省） 総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）について、平成30年2月14日（水）から同年3月15日（木）までの間、広く意見を募集しました。 その結...
従業員の睡眠データをAIが解析。IoTサービスとの連携で、温度・湿度・照度調整を行い、睡眠改善へ～ニューロスペースとKDDIがSleepTechの実証実験を開始：ニューロスペース テクノロジーで人々の睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）事業を展開する株式会社ニューロスペース(本社：東京都墨田区、代表取締役：小林 孝徳、以下 ニュー...
技能実習生の受入れ数拡大 サミット 東京都を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しているサミット(株)（東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長）は今年度、技能実習制度の活用をさらに広げる。すでにベトナム人5...
グローバル人材の38％、仕事の合間に毎日勉強。「上司 vs 部下」上司の方が勉強していた～『グローバル人材の勉強の実態』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は4月12日、英語力と専門...
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移している。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担の増大な...
今の気持ちは「新」「挑」「努」ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める～『2018年度新入社員意識調査【速報】』：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、小会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているかアンケー...
平成29年10月1日の待機児童数は前年比7,695人増の55,433人。増加数のうち約9割の6,798人が0歳児～平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について（厚生労働省） 厚生労働省ではこの度、平成29年10月１日時点の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。 【ポイント】 ●例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行わ...
