一般職業紹介状況、平成31年2月の有効求人倍率は前月と同水準の1.63倍～『一般職業紹介状況(平成31年2月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行 (株)東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、失効した年次有給休暇を定年である60歳まで最大で120日保存できる積立特別休暇制度の利用目的範囲を拡大した。新たに、骨髄バ...
入社2年未満で退職を経験したことがある人は64.0%。退職理由については「社内体制に対する不満」が44.0%と最多～「新入社員の退職理由」に関するアンケート：エニワン 4月は新卒社員が新たな社会人としての第一歩を迎えることとなりますが、入社前に抱いていた期待とは裏腹に、社会の厳しさや現実を目の当たりにすることで、様々なギャップを感じるこ...
離職防止向けシェア型の寮 京王電鉄 京王電鉄㈱（東京都多摩市、紅村康代表取締役社長）は３月16日、京王グループの社員が入居する独身寮を設置した。キッチンやダイニングを共有する「シェア型」にしたのが特徴だ。 ...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者で45ポイント。前年同期を上回る不足超過～『労働経済動向調査(2019年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定～ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業を3月28日（木）に表彰（厚生労働省） 厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体の中から3社を、平成30年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しま...
睡眠負債を抱えがちな業界はITや不動産業界、業種では営業や専門職で睡眠不足が顕著～『日本人の睡眠負債実態調査』：O: 睡眠・体内時計ベンチャーの株式会社O:は睡眠の日（3月18日）に日本人の睡眠負債、睡眠時間の不足の実態調査をアンケートなどの主観データではなく、O:SLEEPから取得した...
外資系などのグローバル人材、4人に1人は「年15日以上」の有給消化。「周囲が有給取得しないから休めない」は1％～会社員の「休み方」調査アンケート：ロバート・ウォルターズ・ジャパン グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は3月19日、英語力と...
大学生の就職内定率は91.9％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結...
休憩時間把握へ タブレット端末 引越しのサカイ ㈱サカイ引越センター（大阪府堺市、田島哲康代表取締役社長）は、労働時間の把握が難しい作業スタッフの適切な労務管理を実施するため、引越し用トラックへのタブレット端末設置を開...
「2019 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞は全日空、準大賞は日本航空～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win NPO法人J-Win（理事長：内永 ゆか子）では、ダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I）を推進している先進企業を表彰することで日本におけるD&I推進を加速すること...
賃金を検討する際に重視する要素は「自社の業績」「他社の賃金相場」「労働力の需給環境」。2年前と比較して「労働力の需給環境」で「前年度より重視する」の回答割合が上昇～『2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「2019年3月（第128回）景気定点観測アンケート調査結果」を3月14日に発表しました。 【調査結果の概要（一部抜粋）】 Ⅱ．企業業績...
正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出～『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9％...
2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測。住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む～『自治体向けBPO市場の実態と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス市場を調査し、各カテゴリーごとの市場動向、参入企業動...
日本の雇用意欲は、2四半期連続で調査開始期以来最も好調な値～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第2四半期(4－6月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第2四半期(4－6月期)における企業...
大手企業の働き方改革関連法への取り組みは、「経営層と直接議論」「部門ごとの目標達成率を全社公開」「変形労働時間制の導入」など～ワークス調査レポート「働き方改革関連法」対応実態調査：ワークスアプリケーションズ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、大手企業に...
生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金を引き上げた企業割合が調査開始以来、過去最高～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10～12月期）を実施しました。調...
健康経営に対する認知度、2割未満にとどまる。所属企業の「健康経営」の実施状況、約半数は実施なし～『健康経営に関する認知度調査』：アデコ 人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
特定技能外国人 監督指導を強化へ 法務省から情報収集 厚労省 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事...
平成31年1月分の現金給与総額は前年同月比1.2％増。所定外労働時間は3.8％減。常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成31年1月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示す。...
